事業名：
保育士登録事業
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福祉保健部 子育て応援課 保育・幼児教育担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
1,358千円 |
774千円 |
2,132千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
1,358千円 |
774千円 |
2,132千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
1,317千円 |
794千円 |
2,111千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,358千円 （前年度予算額 1,317千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:1,358千円
事業内容
事業内容
平成１５年度から保育士資格が国家資格となったことに伴い、二重登録の排除など登録情報を一元化するため。保育士の登録事務の一部を社会福祉法人日本保育協会に委託し実施するもの。
（１）日本保育協会の事務
登録申請書の受付、登録の手引きの作成、登録申請書の受理・点検、保育士登録簿の作成、保育士証作成・発送
（２）県の事務
登録の審査・決定、保育士登録簿の保管
積算根拠
委託単価の算出に使用する８／１０は保育士登録制度の開始に伴い、国、県、日本保育協会で決めた全国共通の割合である。
○要求額：１，３５８千円
※消費税の増税に伴い、委託単価が昨年度から変更予定
背景
平成１５年１１月の児童福祉法の改正により、保育士資格が国家資格となり、保育士として業務に就くためには都道府県知事による登録が必要となった。
平成２５年１０月現在の県内登録者数は７，３７２名。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成１５年の児童福祉法の改正により保育士資格が国家資格となったことに伴い、全国の保育士登録情報を一元化するため登録事務の一部を社会福祉法人日本保育協会に委託し実施している。
【新規保育士登録件数の状況】
平成２１年度：３０４人
平成２２年度：２６８人
平成２３年度：３２０人
平成２４年度：３１４人
これまでの取組に対する評価
平成１５年に保育士が国家資格となったことで、資格を持たない人が保育士を名乗ることは禁じられた。これにより、児童の処遇に携わる保育士の質が確保されることとなった。
また、過去に保育士資格を取得した人が、再び保育の現場に戻る際には、保育士の登録が必須であるので、今後とも適切に保育士登録を行っていく必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
就学前の保育・幼児教育の充実
関連する政策目標
保育・幼児教育の質の向上を図るための各種取組の実施
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,317 |
0 |
1,317 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
1,358 |
0 |
1,358 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,358 |
0 |
1,358 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |