これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・発達障がいの支援については発達障害者支援法が平成17年に施行されてまだ10年も経っておらず、県として支援体制の整備に尽力しているところである。
県では、発達障がいの支援に関わる関係機関等の支援者向けに発達障がいの特性理解や利用機関等についての情報提供を行う小冊子を作成したり、県民向けの理解啓発研修会を開催したりしてきた。また、世界自閉症啓発デー（4月2日）及び発達書害啓発週間（4月2日〜8日）の周知を図るため、NPO法人等で組織する「世界自閉症啓発デーinとっとり」の催しを後援したり、公立図書館で発達障がいコーナーを設置する活動を促進する働きかけをしたりしてきた。
これまでの取組に対する評価
・発達障がいに係る支援体制の整備については一定の成果をあげることができたが、まだ不十分な状況である。課題の一つとして、市町村・地域の支援者による情報提供の不足、周囲の保護者や地域住民への理解啓発不足、一般企業職員への理解啓発不足等がある。当事者の保護者から、発達障がいに係る医療、保健、福祉、労働等の情報発信を充実させてほしいという声があがっている。また、発達障がいは見えにくく周囲に理解されにくい特性があることから、県民に対する更なる理解啓発が必要である。