これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成９年度から、住民に身近な市町村において一貫した母子保健サービスが提供できるように、各種母子保健事業の実施主体が市町村に一元化され、広域的・専門的な母子保健サービスの提供や市町村相互の連絡調整及び研修等については県が実施することとなった。
（主な取組）
・母子保健事業に関する調整会議・研修会・表彰等
・未熟児訪問指導・支援
・すくすく子育て健康支援（未熟児・多胎児・発達障がい児）
・お産・子育て環境づくり
・母子保健推進体制整備事業（健康診査管理支援事業から組入れ）
→平成９年度に母子保健事業が県から市町村へ委譲され、妊婦・乳幼児健診等が市町村単位で実施されることとなったため、業務委譲を円滑に実施するため、平成１０年度までは、鳥取県母子保健運営協議会(県直営事業)を設置し、体制整備等が図られた。
平成１１年度に鳥取県母子保健対策協議会を設置し、鳥取県健康対策協議会に運営を委託し、健康対策協議会母子保健対策専門委員会と連携・協働して、鳥取県母子保健推進体制を整備している。
これまでの取組に対する評価
町村、関係団体等が実施する母子保健事業の推進を図るため、事業の広域調整、人材育成等を実施し、業務委譲後の体制整備を図った。
平成９年度から、各種母子保健事業の実施主体が市町村に一元化されたが、県が当事業を活用して、母子保健に関する主要事業の方向性の提示、乳幼児健康診査マニュアルの策定、市町村間の調整や従事者講習会を実施することで、鳥取県における母子保健推進体制の整備が進んだ。
今後も、社会環境等の変化や地域の実情に即した母子保健事業の見直し等に対して、広域的・専門的な助言・支援を実施する必要がある。
乳幼児健診マニュアル（概要版）健診医用は、完成し健診医や健診関係者へ配布をおこなった。
乳幼児健診マニュアル（本体）の改訂を行う予定としており、問診項目の見直し等検討中である。