現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 福祉保健部の多子世帯応援クーポン券発行事業
平成26年度
2月補正予算(経済対策) 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

多子世帯応援クーポン券発行事業

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福祉保健部 子育て応援課 子育て王国推進担当  

電話番号:0857-26-7573  E-mail:kosodate@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 190,000千円 0千円 190,000千円 0.0人
190,000千円 0千円 190,000千円 0.0人

事業費

要求額:190,000千円    財源:国交付金 

一般事業査定:計上   計上額:190,000千円

事業内容

1 事業の概要

多子世帯の生活支援及び地域の消費喚起に資するため、多子世帯に対し、鳥取県が発行する「地方創生応援!とっとりプレミアム商品券」取扱店舗で使用できるクーポン券を交付する。

     (1)多子世帯の定義(案)
        18歳未満の子どもが3人以上いる世帯
         注)多子世帯の定義は、国から示されず、各自治体により       最も効果があると考える対象を設定できる(内閣府へ
           確認済)
     (2)クーポン券の額
       1世帯あたり 10,000円

2 業務分担

区分
業務内容
鳥取県
クーポン券作成、使用クーポン券の精算
市町村
県が作成したクーポン券を多子世帯へ配布
※市町村の上乗せ交付も想定(任意)

3 県が実施する必要性

子育て世帯の経済的負担の軽減は少子化対策としても有効。
 特に多子世帯への支援については、保育料軽減など県全体の問
題として率先して取組を継続してきた。
 今回、県が多子世帯に対しクーポン券を発行することにより、県全体に広く多子世帯の生活支援及び地域の消費喚起を図り、さらに市町村が独自の多子世帯支援策を行うことによる相乗効果を図るため。

4 必要経費

委託料 190,000千円
  (1)クーポン券:158,000千円
      積算根拠:10,000円×対象世帯数15,800世帯
  (2)市町村の配布事務費:25,000千円
  (3)クーポン券印刷・精算業務費 7,000千円

5 スケジュール

地方創生応援!とっとりプレミアム商品券発行事業のスケ   ジュールに合わせて実施する。
 
《参考》
  地方創生応援!とっとりプレミアム商品券発行事業のスケ    ジュール

【想定1】事業着手が国の事業計画認定・交付決定後の場合
1月  〜2月中旬   制度設計・公募仕様検討
3月中旬         国の事業計画認定・交付決定
3月中旬〜4月中旬  委託業者プロポーザル公募
4月下旬         業者決定・契約
5月中旬〜        販売店舗募集・取扱店舗募集
6月中旬〜        商品券販売・使用開始
(使用期間は5か月程度)

【想定2】事業着手が国の事業計画認定・交付決定前の場合
1月  〜2月上旬   制度設計・公募仕様検討
2月上旬〜3月上旬  委託業者プロポーザル公募
3月中旬         国の事業計画認定・交付決定
3月中旬         業者決定・契約
4月上旬〜        販売店舗募集・取扱店舗募集
5月上旬〜        商品券販売・使用開始
               (使用期間は5か月程度)
 


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 190,000 190,000 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 190,000 190,000 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0