事業名：
看護職員修学資金貸付者管理台帳システム改修事業
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福祉保健部 医療政策課 医療人材確保室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
2,664千円 |
1,548千円 |
4,212千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
1,944千円 |
1,548千円 |
3,492千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,944千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:1,944千円
事業内容
１ 事業内容
看護職員修学資金管理台帳システムは、看護職員修学資金の貸付者について、貸付決定から、進学猶予、就業猶予、返還、免除までの一連の状況を管理するためのシステムとして、平成２２年度に導入した。
１件ずつのデータ登録ができるシステムであるが、貸付全体の中で、処理が必要なものを抽出する機能等が十分に備わっていない。貸付管理業務を効率的に行うため、システムを改修する。
２ 積算根拠
看護職員修学資金管理台帳システム改修業務委託費1,944千円
・新規台帳DB構築（仕様打合せ及び調整、画面・帳票等の設計及び構築等）
・システム外部連携アプリケーション改修
・稼働準備〜導入（データ移行作業、運用稼働テスト、サーバ環境整備作業等）
３ 背景・目的
【問題】
- 登録データを各種情報一覧として簡単に取り出す機能が備わっていないため、別途エクセル表で管理しており、一元管理ができていない。
・返還金額（月額）は登録できるが、それを毎月の返還調定一覧として活用できない。
・返還金の収納管理機能がない。未収金対応をこれまで以上に効率的に行う必要がある。
・貸付情報は登録できるが、それを毎月の貸付者一覧として活用することができない。
- １件ごとの起案文書作成支援の機能はあるが、一括起案するための一覧表作成機能はないため、一括大量処理がスムーズにできない。
＜現行システムによる業務内容＞
- 貸付者の貸付データの管理
・貸付の情報（期間、金額、養成施設名、連帯保証人等）
・就業先情報（病院名、就業期間等）
・返還債務情報（返還金額、期間、猶予、免除）
- 登録データの活用
・各種決定処理の起案文書作成支援
・処理が必要な者の一覧作成
＜データ処理件数＞
- 新規貸付 約３００件
- 貸付終了等による返還・猶予処理 約３００件
- 免除処理 約１００件
- その他異動等 約１００件
- 全体登録件数 約２，４００件
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２２年度にシステムを導入し、毎年の新規貸付約３００件、返還猶予処理約３００件等のデータを入力し、管理している。
これまでの取組に対する評価
迅速な事務処理を行うための処理機能が十分でない。
収納管理する機能が備わっていない。
工程表との関連
関連する政策内容
医師及び看護職員の確保
関連する政策目標
各種貸し付け制度などを通じた医療人材確保を着実に推進する。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
1,944 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,944 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,944 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,944 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |