事業名:
薬物乱用撲滅事業
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福祉保健部 医療指導課 薬事担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
26年度当初予算額 |
5,306千円 |
10,835千円 |
16,141千円 |
1.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
26年度当初予算要求額 |
5,306千円 |
10,835千円 |
16,141千円 |
1.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
25年度当初予算額 |
5,119千円 |
11,122千円 |
16,241千円 |
1.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:5,306千円 (前年度予算額 5,119千円) 財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:5,306千円
事業内容
1 事業内容
薬物に対する正しい知識を普及し、薬物乱用を防止するための啓発活動及び、薬物乱用防止指導員の資質の向上や地域における指導員の活動の推進を図るための経費。
(1)薬物乱用対策推進本部会議 390千円(304千円)
鳥取県薬物乱用対策推進本部会議の開催
年2回(予算説明、平成27年度推進計画協議)
(2)薬物乱用防止指導員協議会 915千円(1,056千円)
協議会及び地区協議会の開催、指導員講習会の開催
【指導員の構成】
鳥取県保護司会連合会、鳥取県更生保護女性連盟、鳥取県学校薬剤師会、鳥取県薬剤師会、鳥取県医薬品登録販売者協会、鳥取県警察本部、ライオンズクラブ、鳥取県医薬品配置協会の各団体から推薦された方
【指導員数】約200名
【指導員の任期】2年間
(3)啓発活動 968千円(1,104千円)
- 薬物乱用防止講演会の開催
- 指導員による地域活動等を活用したミニ講演会
- 「ダメ。ゼッタイ。」街頭キャンペーン等の街頭啓発
(参考)
「ダメ。ゼッタイ。」普及運動(6〜7月)
麻薬・覚せい剤乱用防止運動(10〜11月)
薬物乱用防止広報強化月間(6〜7月)
- 市町村、教育機関等への啓発資材の配布
(4)薬物乱用防止推進功労者知事表彰 30千円(30千円)
長年、薬物乱用防止のために献身的な活動を続け、その功績が顕著である者を表彰する。
(5)違法ドラッグ(指定薬物)の検査体制の整備 2,640千円(2,282千円)
指定薬物の含有が疑われる製品について、含有物質が薬事法上の指定薬物かどうか試験検査する体制を整備する。
・30品目分購入
(6)麻薬・覚せい剤乱用防止運動鳥取大会 348千円(新規)
薬物事犯での検挙人員の大多数が覚醒剤事犯によるもので依然として深刻な状況となっていることから、県民への麻薬・覚せい剤の乱用による被害の発生を未然に防止することを目的として開催する。
(7)薬物中毒対策連絡会議及び再乱用防止講習会 15千円(新規)
・中四国各県で、毎年持ち回りで開催。主催は国。
・鳥取県から精神科医が出席し、各県と情報交換を行う。
(8)備品購入費 0千円(343千円)
2 目的・背景
現在、脱法ハーブ等で称される違法ドラッグにおける使用者の健康被害(興奮、幻覚、呼吸困難)が発生しており、全国的な社会問題となっている。また、大麻やMDMA等の合成麻薬事犯についても、若年層を中心に増加傾向にあるとともに、違法薬物のインターネット販売等による若者への広がりも懸念されている。また、芸能人等の社会的影響力の強い人物の薬物事犯が増加傾向であり、薬物への強い興味に対して正しい知識の習得及び薬物に対する間違った認識を防止し、薬物事犯に手を出さないための啓発が重要である。
平成24年度には、鳥取県独自の薬物乱用防止対策条例を策定し、さらに平成25年度に薬物乱用対策推進本部において鳥取県薬物乱用防止対策推進計画の策定を行う。
また、教育機関、医薬品関係団体、取締機関等と連携を図り、薬物乱用防止について幅広く教育・啓発等を行っていく。
平成24年度及び平成25年度に引き続き、標準品を購入することにより、違法ドラッグ(指定薬物)の含有が疑われる製品を入手した場合、確定検査できる体制を整える。(平成26年度最終年度)
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・中学校、高等学校等で、薬物乱用防止指導員が薬物乱用防止を啓発する際に使用する「紙芝居」を作成した。
・多くの若者が目にすることのできる、布施運動公園内に薬物乱用防止啓発の横断幕を掲示した。
・中国四国持ち回りで開催している麻薬・覚せい剤乱用防止運動鳥取大会を実施した。
・救急告示病院に対して、違法ドラッグを使用していると思われる患者を診察した場合に、情報提供していただくよう通知した。
・県警と合同脱法ハーブ等の違法ドラッグの販売実態がないか、雑貨店やラブホテル等に訪問調査・指導を実施した。
・薬物乱用防止のために新たな条例制定の検討を行っている。
これまでの取組に対する評価
○街頭キャンペーンや、学校や公民館等での薬物乱用防止教室や出前講座の実施等により、広く一般県民の意識啓発を図ることに寄与できた。
○関係機関と連携することによって、違法ドラッグ等の使用が疑われる者が購入した購入ルートの実態把握の一助となっている。
工程表との関連
関連する政策内容
薬物、毒劇物の乱用防止及び指導・取締まり
関連する政策目標
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
5,119 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,119 |
要求額 |
5,306 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,306 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
5,306 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,306 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |