事業名：
母子寡婦福祉資金貸付金滞納整理事業
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福祉保健部 青少年・家庭課 ＤＶ・ひとり親福祉担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
609千円 |
0千円 |
609千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
609千円 |
0千円 |
609千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
769千円 |
0千円 |
769千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：609千円 （前年度予算額 769千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:609千円
事業内容
１ 事業概要
母子寡婦福祉資金貸付金の償還対象者のうち、償還が滞納しており、職員による償還指導・督促等に応じない者について、債権回収会社(サービサー)又は弁護士への債権回収委託を行うことにより、滞納されている債権を回収することにより、未収金の縮減を図り、適切に償還している者に対する不公平感の解消を図る。
２ 背景・現状
貸付金の償還額の未収金額については、職員による償還指導・督促等により徐々に減少しているところであるが、未だ多額の未収金額があり、滞納者の中には償還指導・督促等に応じない者もいることから、通常の償還指導手続きでは限界のあるケースが生じている。
このような滞納者をそのままにしておくことは、適切に償還を行っているその他多くの償還者に対して不公平な状況を容認することとなり、適切に償還を行っている者に対して示しが付かないこととるため、これらの滞納者に対してより強力に債権回収の手続きを行う必要がある。
３ 積算根拠
債権回収会社（サービサー）・弁護士委託 ６０９千円
※委託料は成功報酬制
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
各福祉保健局において償還・督促事務や償還指導、徴収等を行っている。
これまでの取組に対する評価
子寡婦福祉資金貸付金については、もともと資力のない者に貸付を行っていること、経済状況が不安定なこと等から計画的な返済が困難となるケースも多いが、電話、個別相談、職場訪問等を行い、滞納者個々の状況に応じたきめ細やかな償還指導を行っており、償還率の向上につながっている。
ただし、中には督促等に応じない者もあり、対応に苦慮しているケースも生じている。
工程表との関連
関連する政策内容
ひとり親家庭の自立支援を図る
関連する政策目標
母子家庭及び寡婦自立支援計画の推進
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
769 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
769 |
| 要求額 |
609 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
609 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
609 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
609 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |