事業名：
周産期医療対策事業
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福祉保健部 医療政策課 医療政策担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
4,480千円 |
1,548千円 |
6,028千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
4,480千円 |
1,548千円 |
6,028千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
4,470千円 |
1,589千円 |
6,059千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：4,480千円 （前年度予算額 4,470千円） 財源：国１／３、国１／２
一般事業査定：計上 計上額:4,480千円
事業内容
１ 事業概要
（１）周産期医療情報システムの運営
県は、安全、安心な出産ができる医療提供体制の整備のため、平成２０年度に総合周産期母子医療センター（鳥取大学医学部附属病院）を中心とする県内の周産期医療施設からの患者情報等の管理等を行う周産期医療情報システムを構築し、平成２１年度から運用を開始した。平成２６年度も引き続きこのシステムに接続しているネットワークの運用等を行う。
＜システム概要＞
県内の産科医療機関において、リスクの高い妊婦の周産期データの情報や患者の基礎情報等周産期医療に関する各種情報、空床情報、医師の勤務情報を共有し、円滑な受入等に寄与するシステム。参加医療機関はこのシステムにインターネット経由（セキュリティは確保済み）で接続し、各種情報を入力、更新、閲覧等をする。
（２）周産期医療協議会の開催
周産期医療体制の整備・充実、周産期医療情報システムの整備・運用に関することなどについての協議等を行う。
（３）搬送コーディネーター事業
周産期医療情報システムの活用を推進し、緊急時に総合周産期母子医療センターが迅速かつ適確な対応ができるように県内医療機関の重症患者及びハイリスク患者の把握を行うためのコーディネーターを総合周産期母子医療センターに設置する。
２ 積算内訳
（１）周産期医療情報システムの運営 ２，２００千円
（平成２５年度当初予算額：２，２００千円）
総合周産期母子医療センターである鳥取大学へ委託
・障害時の窓口対応経費（１２ヶ月分）
・患者情報等を格納するソフトウェア等の保守費
・初期導入費
国庫補助率：１／３
（２）周産期医療協議会の開催 ３９３千円
（平成２５年度当初予算額：３９３千円）
・報酬 ２９４千円（８，９００円×１１人×３回）
・費用弁償 ９９千円（３，０００円×１１人×３回）
国庫補助率：１／３
（３）搬送コーディネーター事業 １，８８７千円
（平成２５年度当初予算額：１，８７７千円）
総合周産期母子医療センター（鳥取大学医学部附属病院）へ搬送コーディネーター業務を委託。
※ 非常勤看護師１名、病院業務と兼務
国庫補助率：国１／２
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
１ 周産期医療情報システム
平成２０年度に鳥取大学医学部附属病院（総合周産期母子医療センター）、県立中央病院（地域周産期母子医療センター）、県立厚生病院や分娩を扱う医療機関をネットワークでつなぎ、ハイリスク患者の情報共有などのための周産期医療情報システムを構築。
＜周産期医療情報システムの主な機能＞
・ハイリスク患者紹介機能
・空床情報管理機能
・母体搬送システム
・お知らせ入力・管理機能
２ 周産期医療協議会
安心・安全な妊娠、出産をはじめ、新生児に対する高度専門的な医療を効果的に提供する周産期医療体制の整備について協議するため、鳥取県周産期医療協議会を設置。
平成２２年度には鳥取県周産期医療体制整備計画の策定を主な議題とし、今年度はその計画で懸案事項とされていた事項について協議を行った。
委員の構成：病院に勤務する産科、小児科医師（１０名）、診療所産科医師（４名）、助産師（１名）
３ 搬送コーディネーター事業
平成２４年度に搬送コーディネーターを総合周産期母子医療センターに設置し、周産期医療情報システムの活用を推進するとともに、緊急時に総合周産期母子医療センターが迅速かつ適確な対応ができるように県内医療機関の重症患者及びハイリスク患者の把握を行った。
これまでの取組に対する評価
周産期医療情報システムへ東部・中部・西部の各基幹病院である県立中央病院、県立厚生病院、鳥取大学医学部附属病院とその他の分娩を扱う診療所がネットワークに参加していただき、患者情報の共有体制を確立することができた。（※参加医療機関：７医療機関（東部１、中部１、西部５））
情報の共有化が図れる反面、入力作業の負担が課題となったが、平成２４年度から総合周産期母子医療センターに搬送コーディネーターを設置し、負担の軽減につながった。
工程表との関連
関連する政策内容
安心安全な医療提供体制の構築
関連する政策目標
二次医療圏（東部・中部・西部の各圏域）ごとに医療機関が機能を分担し、相互に連携する。
財政課処理欄
ネットワークへの参加を積極的に推進してください。併せて、２７年度当初予算に向けてコーディネーターの人役について整理してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
4,470 |
1,802 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,668 |
| 要求額 |
4,480 |
1,807 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,673 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
4,480 |
1,807 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,673 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |