看護職員就業支援事業

（１）概要
　県内の看護師不足に対応するため、（公社）鳥取県看護協会に就業支援コーディネーターを2名配置し、以下の未就業看護職員の再就業支援及び就業中の看護職員の定着促進・離職防止に向けた取り組みを行う。事業は県看護協会に委託して実施する。

（２）所要額
○委託料9,848（9,573）千円
〔内訳〕人件費6,763（6,703）千円、事務費3,085（2,870）千円
○財源　単県
※（　　）は前年度予算額

　医療現場の技術進歩は日進月歩であり、産育休等で一旦ブランクが空くと、再就業する意向はあっても技術的・心理的抵抗が大きく、再就業を阻む要因となっている。そこで、再就業に必要な研修を行うことにより、再就業促進を図る。
○研修対象者
　県内医療機関等に再就業を希望する未就業看護職有資格者又は就業後1年未満の看護職員
○研修実施機関
講義：（公社）鳥取県看護協会
実地研修：再就業支援研修を実施する県内病院等
○研修期間
5日程度(講義＋実地研修)×年3回（東・中・西部）

　上記アの再就業支援研修を実施したところ、看護技術や医療器具の操作に不安を感じている者が多かったことから、看護技術を中心とした研修を行うことにより、再就業促進を図る。
○研修対象者
看護技術に不安がある未就業看護職有資格者又は就業後1年未満の看護職員
○研修実施機関
（公社）鳥取県看護協会
○研修期間
・6日程度(実地研修)（東・西部）
・ハローワークでの就業移動相談会での随時研修（東・中・西部）

○病院・施設を訪問し、就業・離職の現状、定着促進策等について情報収集を行うとともに、他機関の取組状況について情報提供を行う。
○定着促進及び離職防止のための病院の体制整備に関する普及啓発を行う（多様な勤務形態（日勤のみ、勤務時間、夜勤回数等）の導入、院内保育施設の開設、メンタル復職支援システムの導入等）。

○H18年4月診療報酬改定（10対1看護基準から7対1への移行）又は需要と供給のミスマッチ等により慢性的に看護職員が不足している。

• 県内病院の看護職員不足数　224名（H25.6.1現在）