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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

里親委託推進総合対策事業

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福祉保健部 青少年・家庭課 児童養護担当  

電話番号:0857-26-7893  E-mail:seisyounen-katei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 5,340千円 2,322千円 7,662千円 0.3人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 8,812千円 2,322千円 11,134千円 0.3人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 1,012千円 794千円 1,806千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:8,812千円  (前年度予算額 1,012千円)  財源:国1/2 

一般事業査定:計上   計上額:2,868千円

事業内容

1 事業内容

里親委託を進める上で、制度を周知し、新規委託可能な登録里親の開拓及び里子を養育している里親が孤立しないよう里親支援を行うため、次の事業について、里親支援機関に委託する。

    (1)【拡充】全市町村里親配置促進
      県内の4市の中学校区及び15町村において里親が登録されることを目標に、新たに里親支援機関に里親委託等推進員(啓発担当)を配置し、各種イベント等においてチラシ等を配布し、制度の周知を行う。
     また、里親自ら里親の現状、里親の必要性等を説明し、里親を身近に感じてもらい、里親に興味を持ってもらう。
    (2)【新規】里親県民フォーラム
      一般の方に里親を知ってもらい、まずは興味をもってもらうことを目的としたイベントを開催する。
      イベントは、子ども向けプログラムや託児を充実させ、保護者が来場しやすいものとする。
      ○基調講演、シンポジウム
      ○里親制度・要保護児童養育を表現した寸劇
      ○パネル展示
      ○子ども向けプログラム 等
    (参考)
    福岡市の取組
    里親の制度の周知ではなく、社会的養護の現状や里親になりたくなるような感動エピソードを取り上げた一般の方向けの里親フォーラムを毎年開催することで、一般の方の参加意欲を醸成することに成功し、里親制度が広く周知され、里親だけでなく協力者を募ることにも成功した。
    (3)【新規】里親メンター養成
      ベテランの里親にメンター(信頼のおける相談相手)の研修を受講してもらい、里子を養育している里親の相談支援を行う。

2 積算根拠

(1)全市町村里親配置促進 3,718千円(1,012千円)
支出科目
区分
要求額(千円)
対象経費
委託料
報酬
2,463
(新)里親委託等推進員(啓発担当)報酬
報償費
564
集会等で講演する里親への謝金
旅費
282
集会等に参加するための旅費
その他需用費
      324
啓発物品の作成
小計
3,633
標準事務費
費用弁償
15
非常勤職員の研修旅費
普通旅費
70
職員の研修旅費
3,718
(2)【新規】里親県民フォーラム 4,689千円(0千円) 
支出科目
区分
要求額(千円)
対象経費
委託料
報償費
1,568
講演会講師謝金、託児スタッフ謝金、手話通訳者謝金等
旅費
154
講師旅費、託児スタッフ旅費、手話通訳者旅費
その他需用費
1,271
子ども向けプログラム等消耗品、広報物品作成等
役務費
1,290
広報費等
使用料
     406
会場使用料等
4,689
(3)【新規】里親メンター養成 405千円(0千円)

支出科目
区分
要求額(千円)
対象経費
委託料
報償費
216
相談に係る謝金
旅費
113
研修参加旅費、相談に係る旅費
役務費
      76
研修参加費
小計
405

3 目的・背景

(1)背景
 要保護児童は、年々増加しており、社会的養護の量・質ともに拡充が求められている中、要保護児童の措置については、「里親委託優先の原則」が国から示され、将来像として里親及びファミリーホームへの委託の割合を3割以上に引き上げるとし、平成26年度末までに里親委託率を16%とする目標が掲げられている。
 鳥取県においては、平成24年度末までの里親委託率20%を目標とし、平成24年度末時点において、21.3%と、里親委託率目標は、達成したが、国の将来像として示されている33%には到底及ばない状況であり、一層の取組が必要なところであるが、各種集会等にて制度、里親の現状等を説明したところ、「触れてはいけない話題、もっと暗いものだと思っていた」といった感想が聞かれ、一般の方に里親制度が知られていないのが現状である。
(2)目的
 要保護児童のうち、保護者に起因する要因(経済的困窮、精神疾患等による入院等)によって保護される児童については、施設に入所となると短期間でも転校が伴うが、児童の居住地域に里親が配置されていた場合、生活環境や転校といった環境の変化が最小限に留めることが可能となる。
 里親委託には、里親委託することによって里子の居住地域の変更(転校)による里子の不利益の解消や里親と里子との相性等といったことから、より多くの里親の登録があることが望ましいため、一層の里親委託を推進するためにも、新規の登録里親を増やすことが必要であるが、里親制度については、まだまだ社会的認知度が低いことから、里親制度の周知が必要である。また、里親登録について敷居が高いと思われる方には、里親制度をより身近に感じてもらうことが重要である。
 また、近年、積極的に里親委託を行っているが、里親に委託される児童は、さまざまな問題を抱えており、様々な形で育てづらさが出る場合が多いことから、里親が養育に悩みを抱えたときに孤立化を防ぐ支援が重要となる。児童相談所や里親支援機関など里親を支援する機関は増えてきているが、里親からは里親でないと分からないこともあるとの意見が出ていることから、ベテランの里親によるフォロー体制の確立が急務である。

工程表との関連

関連する政策内容

児童虐待の防止と要保護児童の支援を図る

関連する政策目標

・児童虐待防止及び里親制度の広報啓発の推進
・市町村等の関係機関、児童福祉施設及び児童相談所の職員の研修の充実


財政課処理欄


 事業効果が疑問であるため、里親講演及び里親県民フォーラム経費は計上できません。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,012 505 0 0 0 0 0 0 507
要求額 8,812 4,406 0 0 0 0 0 0 4,406

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 2,868 1,434 0 0 0 0 0 0 1,434
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0