事業名:
病院勤務医等環境改善事業
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福祉保健部 医療政策課 医療政策担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
26年度当初予算額 |
13,569千円 |
774千円 |
14,343千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
26年度当初予算要求額 |
13,569千円 |
774千円 |
14,343千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
25年度当初予算額 |
14,872千円 |
794千円 |
15,666千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:13,569千円 (前年度予算額 14,872千円) 財源:国10/10
一般事業査定:計上 計上額:13,569千円
事業内容
1 産科医等確保支援事業
産科医等の処遇を改善し、その確保を図るため、分娩手当等を支給する分娩取扱機関に対して、県がその一部を助成する。
○事業主体:分娩を取り扱う医療機関(9か所)
○補助率:1/3
○財源内訳:国10/10
○負担割合:国1/3、事業主体2/3
○補助対象経費:平成21年4月以降新たに設けられた分娩手当
○算出内訳:10千円×3,144件×1/3≒10,478千円
※ 国庫補助基準額:1分娩当たり10千円が上限
2 救急勤務医支援事業
二次救急医療機関に勤務する救急医の処遇改善を図るため、休日・夜間において救急勤務医手当を支給する場合にその一部を助成する(宿日直手当・超過勤務手当は対象外)
○事業主体:二次救急医療機関
○補助率:1/3
○財源内訳:国10/10
○負担割合:国1/3、事業主体2/3
○補助対象経費:平成21年4月以降新たに設けられた救急勤務医に対する手当
○算出内訳
国基準額
(救急勤務医手当導入後2年目の医療機関)
1人1回あたり:休日6,785円、夜間9,330円
(救急勤務医手当導入後3年目以降の医療機関)
1人1回あたり:休日4,523円、夜間6,220円
算定基準額 9,279,771円×1/3≒3,091千円
※救急勤務医手当導入後1年目の医療機関については補助対象外。
3 背景・目的
(1)産科医等確保支援事業
分娩を扱う医療機関の減少や産科・産婦人科を選択する若手医師が少なくなってきている。
(2)救急勤務医支援事業
救急医療機関への軽症患者の受診等で医師の負担が過重となっており、医師の負担軽減が必要となっている。
(1)、(2)とも平成20年に国がまとめた「社会保障の機能強化のための緊急対策〜5つの安心プラン〜」(社会保障分野で国が緊急に取り組むべき対策として定めたもの)において、産科医や救急医への手当に対する財政支援が位置づけられた。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
1 産科医等確保支援事業
産科医や助産師に対する処遇改善を目的とした平成21年度からの新規事業であり、平成24年度は7医療機関へ補助を行った。
2 救急勤務医支援事業
救急勤務医に支給される救急勤務医手当に対して補助を行うことによる処遇改善を目的とした平成21年度からの新規事業であり、平成24年度は4医療機関へ補助を行った。
これまでの取組に対する評価
1 産科医等確保支援事業
医師・助産師に対する分娩手当が支給されており、産科医及び助産師の処遇の改善につながっている。
2 救急勤務医支援事業
救急勤務医に対する手当が支給されており、救急勤務医の処遇の改善につながっている。
工程表との関連
関連する政策内容
安全な医療提供体制の構築
関連する政策目標
急性期から回復期、在宅医療に至るまでの適切な医療サービスが切れ目無く受けられる、持続可能な医療提供体制を構築する。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
14,872 |
14,872 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
要求額 |
13,569 |
13,569 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
13,569 |
13,569 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |