軽費老人ホーム運営費補助事業/平成２６年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	766,280千円	1,548千円	767,828千円	0.2人
補正要求額	39,868千円	0千円	39,868千円	0.0人
計	806,148千円	1,548千円	807,696千円	0.2人

事業費(A)

人件費(B)

トータルコスト(A+B)

従事人役

現計予算額

766,280千円

1,548千円

767,828千円

0.2人

補正要求額

39,868千円

0千円

39,868千円

0.0人

計

806,148千円

1,548千円

807,696千円

0.2人

事業内容

１　補正内容

軽費老人ホーム入所者の増、入所者利用料の変動に伴い増額補正を行う。

＜所要額増加の要因＞

・年間入所者数が当初の見込みを上回ったもの（２２施設）

・入所者から徴収する利用料の変動に伴うもの（１施設）

２　補正要求額

単位：千円

現計予算額	補正予算額	計	財源内訳
			国費	その他	県費
766,280	39,868	806,148			39,868

３　補助金概要

軽費老人ホームに対して、サービスの提供に要する費用うちの所得に応じた減免部分に対する助成を行う。

＜入所者ひとりあたりの利用料の仕組み＞

収入	１、サービスの提供に要する費用〔Ａ〕		２、生活費	３、居住に要する費用	他
	入所者利用料〔Ｂ〕	県補助〔Ｃ〕（県費10/10）	入所者利用料	同左	同左
支出	事務費		事業費
	人件費支出（職員俸給）及び事務費支出（事務用に必要な経費）等		事業費支出（入所者の処遇に必要な経費）

・サービスの提供に要する費用［Ａ］
　施設の定員・形態・職員配置等により、各施設で異なる。　
　※施設の定員で事務費の単価を決定、それに職員の平均勤続年数で決定する民改費などを足して補助基準額を算出する。

・入所者利用料［Ｂ］
　入所者の負担額は、入所者の収入により異なる。

・県補助金［Ｃ］（県費補助）
　［Ａ］－［Ｂ］＝［Ｃ］

１施設あたりの補助金額＝［Ｃ］×入所者数

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
現計予算額	766,280	0	0	0	0	0	0	0	766,280
要求額	39,868	0	0	0	0	0	0	0	39,868

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	39,868	39,868
保留	0	0
別途	0	0

軽費老人ホーム運営費補助事業

事業費

事業内容

１ 補正内容

２ 補正要求額

３ 補助金概要

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　補正内容

２　補正要求額

３　補助金概要