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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

地域生活支援事業(相談支援体制強化事業)

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福祉保健部 障がい福祉課 生活支援担当  

電話番号:0857-26-7866  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 3,207千円 10,061千円 13,268千円 1.3人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 3,417千円 10,061千円 13,478千円 1.3人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 3,423千円 10,327千円 13,750千円 1.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,417千円  (前年度予算額 3,423千円)  財源:国1/2、単県 

一般事業査定:計上   計上額:3,207千円

事業内容

1 事業内容

障がい者等が地域で自立した日常生活又は社会生活を営むことのできる相談支援体制を整備するため、市町村域を超えた広域的な支援を行う。


    (1)自立支援協議会運営費 
要求額1,161千円(576千円)
    県全域又は広域的な課題を協議調整するため設置した県地域自立支援協議会の運営を行う。
    【組織等】
    鳥取県地域自立支援協議会(附属機関)
    ○根拠法令
    障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第89条の3

    ○構成員(現行:13人)
    【現 行】学識経験者、医療関係者、相談支援事業者、障がい当事者・家族、圏域代表、行政担当等
    ○組織:全体会、ワーキング
    〔全体会〕(年4回開催予定)
    →役割:方針決定
    〔(新)ワーキング〕必要に応じて開催(年5回開催予定)
    →役割:特定の課題について検討

    (2) 相談支援アドバイザー派遣事業
要求額396千円(477千円)
    市町村地域自立支援協議会を核とした地域の相談支援体制を活性化させるためにアドバイザーを派遣し、市町村等へ課題解決等に向けた技術的助言を行う。  
(3)身体障害者相談員研修委託事業
               要求額822千円(1,067千円)
    【事業主体】県(委託:鳥取県身体障害者福祉協会)
    【財源】国庫1/2、一部経費(食糧費等)は単県
    鳥取県身体障害者福祉協会
    ア 鳥取県身体障害者相談員研修会
    【開催回数】年1回
    【対象者】県内身体障害者相談員全員
    イ 中四国身体障害者ブロック研修会
    【派遣回数】1回
    【対象者】身体障害者相談員(各圏域から3名程度)
         各圏域代表者(9名程度)を選出し派遣する。

    (4)知的障害者相談員研修委託事業
               要求額438千円(703千円)
    【事業主体】県((社)鳥取県手をつなぐ育成会へ業務委託)
    【財源】国庫1/2、一部経費(食糧費等)は単県
    (社)鳥取県手をつなぐ育成会
    ア 鳥取県知的障害者相談員研修会
    【開催回数】1回
    【対象者】県内知的障害者相談員全員

2 費用の積算

(単位:千円)
         事  業  名
 金   額 
県地域自立支援協議会運営事業
1,161
相談支援アドバイザー派遣事業
396
身体障害者相談員研修委託
822
知的障害者相談員研修委託
438
標準事務費
600
3,417

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

1 平成20年3月に、県内すべての市町村に、地域課題等を検討する場である市町村協議会が設置され、検討を行っている。

2 県は、広域的・専門的な相談支援を担うとともに、市町村へ、地域における相談支援の基盤整備等に対し支援をしている。(地域生活支援センターの専門的職員の配置に要する経費に対する助成:市町村地域生活支援事業費補助金)

3 市町村の自主性を損なわないことに留意しながら、市町村協議会の活性化を図り、県内の相談支援体制の充実を図る必要があるため、アドバイザーの派遣等を実施している。

これまでの取組に対する評価

県内の相談支援体制の整備に向けて、県地域自立支援協議会が具体的に動けていない。

<原因分析>
・「自立支援協議会」のしくみは、個別支援会議から個別課題が市町村・圏域地域自立協議会に課題があがり、さらに広域的な課題については、県地域自立支援協議会で検討という流れであるが、県自立支援協議会で課題を解決できる体制になっていない。

財政課処理欄


 実績に鑑み、県内アドバイザー派遣は3回のみとします。地域自立支援協議会の報酬単価を精査しました。(9,900円→6,000円)

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 3,423 464 0 0 0 0 0 0 2,959
要求額 3,417 828 0 0 0 0 0 0 2,589

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 3,207 801 0 0 0 0 0 0 2,406
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0