ナースセンター事業

（１）概要
　「看護師等の人材確保の促進に関する法律」に基づき、都道府県ナースセンターとして指定されている鳥取県ナースセンター（（公社）鳥取県看護協会内）へ、以下の看護師等の確保に係る事業を委託して実施する。

（２）根拠法令
○「看護師等の人材確保の促進に関する法律」第4条第4項
　地方公共団体は、看護に対する住民の関心と理解を深めるとともに、看護師等の確保を促進するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

（３）所要額
○委託料 17,800（17,758）千円
○財源　単県、基金
※（　　）は前年度予算額
※H25当初予算事業の「訪問看護職員養成講習会へのｅラーニング導入事業（2,759千円）」は、本事業に統合して実施。

　求職、求人情報の登録・相談・紹介

　ハローワーク等に相談コーナーを設置し、再就業の相談を受ける（東・西部：月1回、中部：隔月1回）。

　未就業者の再就業への不安軽減を図るために、各病院等が実施する潜在看護職員対象の再就業支援研修について広報を行う。
【内容】受講者が希望する病院の研修を受ける。
【実施方法】
・各病院：再就業支援研修の企画、実施
・ナースセンター：研修実施施設の募集、各病院等の再就業支援研修の広報（チラシ作成・配布、新聞お知らせ等）

　ナースセンターニュース、携帯向けホームページ等により、求人･求職情報や各医療機関等の子育て支援等に関する取組状況の情報を提供する。
　また、メールマガジンにより県内看護情報や就職情報等を配信し、県内の看護関係情報の提供を行い県内就業への関心を高める。

　看護系学生、再就業希望者等が、就業先を考える際の参考としてもらうため、県内病院等を紹介するパンフレットを作成し、就職・進学ガイダンス参加者、県外の看護職員就学資金の借受者等に機会を捉えて配布する。

　県内病院等が参加し、看護系学生、再就業希望者等を対象に、施設紹介や個人面談会を実施する（東・西部で各１回）。

訪問看護に従事する看護師不足の中、訪問看護ステーション等に従事する看護師の養成、資質向上のための研修（講義、ｅラーニング、演習及び実習）を行う。

訪問看護ステーション管理者及び管理者を目指す看護職員に対し、訪問看護事業運営に必要な知識を提供するための研修（講義）を行う（東・西部各１回）。

　看護職員の家族に、看護の職場や仕事に対する理解を深めてもらえるような職場体験事業を開催し、もって、看護職員の仕事と家事・育児の両立を促進し、離職防止を図る。
＜家族の職場体験内容＞

○施設長からの家族への謝辞、看護師への期待の言葉
○看護師による体験談
○看護現場の巡回、体験
○意見交換会

ナースセンター所長及び書記の人件費。

○この10年で約1,600人看護職員が増加しているものの、H18年度診療報酬改定による「7対1看護配置基準」の創設が、病院間の看護職員獲得競争を引き起こし看護職員不足を加速させた。また、産育休者の代替確保、夜勤体制の強化、病院の機能強化等により、需要に供給が追い付かず不足が続いている。
○第7次看護職員需給見通しでは、H27年の看護職員の不足数を238人と推計しているが、高齢化に伴う医療ニーズの増大等を踏まえると今後も不足傾向は続く見込み。
○本県の看護職員の雇用情勢は有効求人倍率が非常に高く、看護職員の確保が依然として厳しい状態である。
○以上のような状況であるため、看護職員の無料職業紹介事業や再就業支援事業等のナースセンター事業を継続実施していく必要がある。