現在の位置： 予算編成過程の公開 の 平成２６年度予算 の 福祉保健部の児童養護施設等職員の資質向上研修事業
平成２６年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：児童福祉費　目：児童福祉総務費
事業名：

児童養護施設等職員の資質向上研修事業

もどる  もどる
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

福祉保健部　青少年・家庭課　児童養護担当　　

電話番号：0857-26-7149  E-mail：seisyounen-katei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 5,677千円 2,322千円 7,999千円 0.3人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 8,665千円 2,322千円 10,987千円 0.3人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：8,665千円 　（前年度予算額 0千円）　　財源：国１／２　

一般事業査定：計上　　　計上額:5,677千円

事業内容

１　事業概要

　児童養護施設等の職員を国立武蔵野学院や子どもの虹情報研修センターなどで行われる各施設種別、職種別研修及び他施設での実践研修に参加させることにより、施設職員のスキルアップを図り、入所児童に対するケアの充実を図る。

    　また研修参加の促進を図るために長期研修の調整及び補助金の交付事務を外部委託する。
    （１）補助金制度概要
    実施主体児童養護施設（５）、乳児院（２）、情緒障がい児短期治療施設（１）、母子生活支援施設（５）、障害児入所施設（１）、自立援助ホーム（３）、ファミリーホーム（３）、児童家庭支援センター（２）、計２２施設
    事業種別（１）短期研修
    おおむね３〜４日の宿泊研修
    （２）長期研修
    一定期間（１〜３ヶ月）児童養護施設等の職員を他の児童福祉施設に派遣する実践研修
    補助率１０／１０
    財源内訳国１／２、県１／２（一部単県）
    補助基準１人当たり基準額
    （１）短期研修
    宿泊あり　　　１３１，０００円
    宿泊なし　　　　７１，０００円
    （２）長期研修
    派遣施設　１，０１８，０００円
    受入施設　　　２１５，０００円

    （２）業務委託概要

    委託先鳥取県児童養護施設協議会
    （県内の児童養護施設等を会員とする団体）
    委託内容長期研修調整業務（国1/2、県1/2）
    ・研修希望者、受入可能人数等の登録
    ・研修の時期・期間・人数・勤務条件等の調整
    等
    対象経費補助金及び調整業務に係る事務費
    委託額２，９８８，０００円
    　　　
    財源内訳国１／２、県１／２

２　積算根拠

節
要求額（千円）
内訳
財源内訳
委託料
2,988
（３）長期研修調整業務
2,988千円		国１／２、県１／２
負担金、補助及び交付金
5,677
２（１）短期研修　　　
（宿泊あり単価＋宿泊なし単価）×施設数
=202千円×22施設
＝4,444円

（２）長期研修
派遣施設単価＋受入施設単価
＝1,018千円＋215千円
＝1,233千円		国１／２、県１／２
※短期研修障がい児入所施設分のみ単県
合計
8,665

３　前年度からの変更点

○長期研修調整業務等を外部委託する
（１）長期研修の参加促進の必要性
　長期研修については、過去の実績が少なく、需要を掘り起こし、参加を促進する必要がある。
→県内の児童養護施設を会員とする団体に委託し、長期研修参加の呼びかけ、調整業務を行う。

（２）委託による業務効率化
→長期研修の調整業務と併せて、補助金交付等の事務を委託し、事業の効率化を図る。


○障がい児入所施設の短期研修に対して単県補助する
・安心こども基金事業（平成２４年度以前）では、障がい児入所施設は短期・長期とも補助対象。
→国庫補助金事業に移行後（平成２５年度〜）、障がい児入所施設は対象から除外。

・障がい児入所施設においても、他施設と同様に職員の資質向上の必要性が高まっている。
→障がい児入所施設の短期研修について単県で補助する。

３　背景・目的

近年、被虐待児童や発達障がいなど、処遇困難児童が増加する中で、児童養護施設等の職員に高度の専門性が求められるようになっている。

　今後、職員の資質の向上が不可欠となっている中、各施設においても可能な限り研修に参加しているが、研修に参加できる人数には限りがある。
　このようなことから、児童養護施設等職員の資質向上研修について引き続き補助を行い、県内全体の児童養護施設等職員の資質の底上げを図る。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況


【平成22年度の実施状況】

　○短期研修　施設(70名)　　　補助額：3,489,000円
　　　　　　　　
【平成23年度の実施状況】

　○短期研修　施設（４３名）　　補助額：3,878,000円
　　　　　　　　　
【平成24年度の実施状況】

　○短期研修　施設（７６名）　　補助額：3,780,000円
　　　　　　　　　

これまでの取組に対する評価

従来、各施設職員が中央(東京など)に出向いて受講する研修には公的助成がなく、施設設置者の自助努力(費用)によっていた。

　基金事業により、中央の研修に職員を派遣する方式に公的助成する道が開かれ、職員の資質向上を促進することができた。

工程表との関連

関連する政策内容

児童虐待の防止と要保護児童の支援を図る

関連する政策目標

・児童虐待防止及び里親制度の広報啓発の推進
・市町村等の関係機関、児童福祉施設及び児童相談所の職員の研修の充実


財政課処理欄


　長期研修については具体的なニーズの把握が完了しており、実施施設間での自主的な調整が可能と思われますので、調整に係る委託の必要性については認められません。
　また、補助金事務についても年間取り扱い件数は数件であり委託の必要性について認められません。
　短期研修については、補助対象を職員の資質向上に資するものに限定した運用となるようにしてください。
　障害児入所施設についても国庫補助事業の対象となるよう国に要望してください。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 8,665 4,231 0 0 0 0 0 0 4,434

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 5,677 2,737 0 0 0 0 0 0 2,940
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

▲ページ上部に戻る
個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ