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平成２６年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：児童福祉費　目：児童福祉総務費
事業名：

障がい児福祉事務費

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福祉保健部　子ども発達支援課　-　　

電話番号：0857-26-7865  E-mail：kodomoshien@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 5,704千円 26,313千円 32,017千円 3.4人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 5,716千円 26,313千円 32,029千円 3.4人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 3,476千円 27,010千円 30,486千円 3.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：5,716千円 　（前年度予算額 3,476千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:5,704千円

事業内容

１　事業内容

【継続】

    　障がい児福祉の向上のため行う意見交換及びシステム保守、障害児施設給付費の審査委託等にかかる経費及び課の事務経費
    【実施主体】県
    ※以下、（　　）内は前年度予算額

（１）特別な支援を必要とする子どもたちの明日を語る会67（43）千円

障がいのある子どもの支援にかかわる課題について、保護者や県民の方と語り合う会を開催し、障がいのある子どもへの支援体制の充実を図る。

　※子ども発達支援課及び県教育委員会が各圏域ごとに共催。

　※東・中・西部地区の３会場において、同じ内容で開催。
    • 託児経費（謝金・旅費）　25千円（25千円）
    • 手話通訳料　32千円（12千円）
    • 会場使用料　10千円（6千円）
    • 財源　一般財源

（２）障害児施設給付費等管理システム保守委託料　438（426）千円

障害児施設給付費の支払事務を鳥取県国民健康保険団体連合会（以下「国保連」という。）へ委託するため、国の示す仕様に準じたシステムを導入している。このシステム保守に係る経費。
  • 保守委託料　438千円（業者見積、消費増税に伴い前年度比増）
  • 委託先　（株）佐賀電算センター
  • 財源　一般財源

（３）児童福祉法及び障害者自立支援法請求システム保守等委託料　498（636）千円

障害児施設給付費（児童福祉法）及び介護給付費（障害者自立支援法）に関する各障がい児施設の請求事務を効率化・省力化するため、県立障がい児施設３施設に導入した標記システムの保守に係る経費。
  • 保守委託料　481千円（468千円）（業者見積、消費増税に伴い前年度比増。）
  • パソコン更新に伴うデータ等移行業務　17千円（業者見積）
  • 委託先　（株）モリックスジャパン
  • 財源　一般財源

    • （４）障害児施設給付費支払事務委託料162（174）千円

    障害児施設給付費の支払事務を国保連に委託するため必要となる経費。
  • 委託料は一児童当たり210円
  • 25年度実績見込×安全率（1.05）＝162千円（174千円）
  • 財源　一般財源

    • （５）障害児施設医療費審査支払事務委託料107（85）千円

    　障がい児施設に係る医療費の審査・支払事務を国保連及び社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）に委託するため必要となる経費。 　※国保連：国民健康保険に係る医療費の審査・支払事務
    　※支払基金：（社会保険及び生活保護世帯に係る医療費の審査・支払事務）
    ア　措置医療費分　42千円（32千円）
    • 25年度実績見込×1.05（安全率）＝42千円
    • 財源　一般財源

    イ　施設医療費分　65千円（53千円）
    • 25年度実績見込×1.05（安全率）＝65千円
    • 財源　一般財源

    （６）障がい児施設指導監査事務費等　4,444（1,976）千円

    障がい児施設の指導監査及び子ども発達支援課の事務に要する経費（非常勤職員人件費、意見交換会等の開催に要する経費等）。 【非常勤人件費（報酬、共済費）、標準事務費（旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料）】
    • 財源　一般財源

    （７）昨年度からの変更点

    ・「新生児聴覚障がい児支援検討会」実施経費については、25年度当初予算で要求しているが、26年度については、実施予定がないため、要求しない。（Ｈ25年度予算額136千円）
    ・昨年度まで「自立支援医療費（育成医療）」で要求していた非常勤職員の人件費を「障がい児福祉事務費」で要求。育成医療に係る事務のほか、障がい児入所給付費、措置費、医療費等の支払事務、補助金等の支払いに係る事務等、課の業務に付随する事務を担っているため、当該事業で要求するもの。

    これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    ○これまでの取組状況
    　各種意見交換を実施するなど、県民との着実な意思疎通を図ってきた。
    　また、障害児施設給付費・医療費等の支払事務の国保連等への委託及び各障がい児施設に障害児施設給付費の請求システムを導入するなどの取組を実施し、効率化・省力化を図った。

    これまでの取組に対する評価

    ○これまでの取組に対する評価
    　各種意見交換を実施したことにより、施策の検討の材料となる貴重な意見等を直接聞けたことが大きかった。
    　また国保連等への委託により、大幅な事務の効率化に繋がった

    工程表との関連

    関連する政策内容

    発達障がいを含めた障がい児（者）やその保護者が、地域で安心・安全に過ごせる体制の整備

    関連する政策目標

    発達障がい児等の保護者支援の充実


    財政課処理欄


    　障害児施設給付費支払事務委託料及び障害児施設医療費審査支払事務委託料について金額を精査しました（安全率は考慮しません）。

    要求額の財源内訳(単位：千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 3,476 0 0 0 0 0 0 0 3,476
    要求額 5,716 0 0 0 0 0 0 10 5,706

    財政課使用欄(単位：千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    計上額 5,704 0 0 0 0 0 0 10 5,694
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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