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平成２６年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：社会福祉費　目：老人福祉費
事業名：

認知症疾患医療センター運営事業

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福祉保健部　長寿社会課　認知症支援担当　　

電話番号：0857-26-7177  E-mail：choujyushakai@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 19,132千円 3,096千円 22,228千円 0.4人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 19,132千円 3,096千円 22,228千円 0.4人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 19,304千円 3,178千円 22,482千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：19,132千円 　（前年度予算額 19,304千円）　　財源：国１／２、単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:19,132千円

事業内容

１　事業内容

「専門医療の提供」「医療と介護の連携強化」「専門医療相談の充実」を図り、地域の認知症対策の中核となる認知症疾患医療センターの運営を医療機関に委託するとともに、地域における各関係機関間での認知症患者の円滑な移行システムを構築し、切れ目ない医療・サービスの提供を行う。


    （１）地域型認知症疾患医療センター運営委託（継続）
    【地域型認知症疾患医療センター指定医療機関（委託先）】
    ・社会医療法人明和会医療福祉センター渡辺病院
    ・社会医療法人仁厚会医療福祉センター倉吉病院
    ・医療法人養和会養和病院
    ・南部町国民健康保険西伯病院
    【指定期間】 平成２４年４月１日〜平成２７年３月３１日
    【財源内訳】　国１／２、県１／２
    【委託料】１４，９６４千円（１４，９６４千円）
    【委託業務内容】
    ・専門医療相談
    ・専門医療の提供
    ・医療連携研修の開催
    　かかりつけ医を始めとする保健・医療関係者等へ、認知症に関する知識の向上を図るための研修を実施
    ・認知症疾患医療連携協議会の開催
    　地域の保健・医療・福祉関係者等の連携強化を図るための協議会の開催
    ・情報発信
    ・介護との連携強化
    　医療と介護の切れ目ない連携のため、地域連携担当者の配置　（地域包括支援センターとの連携）

    （２）基幹型認知症疾患医療センター運営委託
    【基幹型認知症疾患医療センター指定医療機関（委託先）】
    ・鳥取大学医学部付属病院
    【指定期間】 平成２６年４月１日〜平成２９年３月３１日（予定）
    【財源内訳】　国１／２、県１／２
    【委託料】　４，１１８千円（４，２９０千円）
    【委託業務内容】
    地域型の業務内容に加え
    ・身体合併症に対する救急医療機関としての機能
    ・空床の確保（２４時間、３６５日）　１床/１日

    （３）その他

    ○認知症疾患医療センター情報交換会

    各認知症疾患医療センターが相互に情報交換することにより、

    それぞれのセンターの課題解決に資する場を設ける。

２　積算根拠

（１）地域型認知症疾患医療センター委託料
１４，９６４千円（１４，９６４千円）
＠３，７４１千円×４病院＝１４，９６４千円
＜委託料の明細＞
専門医療相談・専門医療：１，０２２千円
医療連携研修の開催：６８千円
認知症疾患医療連携協議会の開催：１４千円
情報発信：３３千円
介護との連携強化：２，６０４千円

（２）基幹認知症疾患医療センター委託料
４，１１８千円（４，２９０千円）
＠４，１１８千円×１病院＝４，１１８千円
＜委託料の明細＞
救急医療機関：３７７千円
専門医療相談・専門医療：１，０２２千円
医療連携研修の開催：６８千円
認知症疾患医療連携協議会の開催：１４千円
情報発信：３３千円
介護との連携強化：２，６０４千円
◆経費減額の理由
救急医療機関（空床確保費）の減。

（３）その他
情報交換会に係る経費：５０千円

３　背景・目的

（１）認知症疾患医療センターを指定する前は、
・かかりつけ医の認知症診断やケアが十分でなく認知症の適切な医療提供ができていない
・医療連携や介護との連携が不十分であり質の高い認知症ケアが全県的にはなされていないという状況があった。
これに対応するため、専門医療の提供、医療と介護の連携強化、専門医療相談の充実を図り地域の認知症対策の中核となる認知症疾患医療センターを設置・運営する。

（２）さらに、鳥取大学医学部付属病院を基幹型認知症疾患医療センターに指定し、既存の地域型認知症疾患医療センターの中心に据えることで、
・重度認知症患者や合併症患者等の地域で完結しない患者を基幹型疾患医療センターで受け入れ、地域に返して行く流れの強化を図る。
・認知症専門医療機関が経験的に対応してきた認知症治療について、基幹型疾患医療センターが中心となってまとめ、供給的、教育的役割を果たす。
・今後の鳥取県の認知症医療の充実を図るため、大学病院で認知症専門医の育成を行う。
というようなことが期待できる。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

県内４カ所で認知症疾患医療センターに医師（専任）、臨床心理技術者（専任）、精神保健福祉士又は保健師等（1名は専従、1名は専任）を配置し、相談業務、鑑別診断、研修等を実施

これまでの取組に対する評価

認知症疾患医療センターを設置することにより、かかりつけ医や地域包括支援センターとの連携が強化され、地域における認知症対策の推進に効果があった。

工程表との関連

関連する政策内容

認知症高齢者に対する支援体制の充実と高齢者虐待防止のための対策を進める。

関連する政策目標

認知症の早期発見・早期治療の拠点となる「認知症疾患医療センター」について、基幹型のセンターを県内に１ケ所整備する。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 19,304 9,627 0 0 0 0 0 0 9,677
要求額 19,132 9,541 0 0 0 0 0 0 9,591

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 19,132 9,541 0 0 0 0 0 0 9,591
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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