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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:医薬費 目:医務費
事業名:

医師確保対策推進事業

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福祉保健部 医療政策課 医療人材確保室  

電話番号:0857-26-7195  E-mail:iryouseisaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 123,252千円 61,138千円 184,390千円 7.9人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 123,252千円 61,138千円 184,390千円 7.9人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 123,871千円 62,758千円 186,629千円 7.9人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:123,252千円  (前年度予算額 123,871千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:123,252千円

事業内容

目的・背景

全国的に医師不足が問題となる中、本県においても例外ではなく、県内の医療体制の確保に大きな支障を及ぼさないよう医師の確保を総合的により一層推進する必要がある。
【医療法第一条の三(抜粋)】
 国及び地方公共団体は、国民に対し良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制が確保されるよう努めなければならない。

事業内容

(1)医師確保対策活動経費【継続】 2,065千円(H25 2,047千円)
    • 「鳥取県医師登録・派遣システム」の運営を継続し、参画医師への説明等を実施。
    • 県内勤務医師との交渉等及びPR活動、医師無料職業紹介を実施。
    • へき地医療支援(代診医派遣調整等)を実施。

    (2)地域医療体験研修推進事業【継続】 2,339千円(H25 2,321千円)
     県内外の大学医学部の学生を対象に、鳥取県内の医療機関において地域の医療の実際を体験できる研修会を開催し、卒業後の県内定着の促進を図る。
     医学生の参加を促進するため、県外参加学生を対象として旅費・宿泊費を助成する。
    《実施研修》
    ア 夏期研修(サマーセミナー)の開催(7〜8月開催)
    イ 春期研修(スプリングセミナー)の開催(2〜3月開催)
    ウ 臨床研修病院見学ツアー(3月開催)

    (3)次世代医師養成支援事業【継続】 2,400千円(H25 2,400千円)
     鳥取大学医学部、県内の各臨床研修指定病院と連携して「鳥取県臨床研修指定病院協議会」による各種研修医確保事業の実施を支援する。(負担金額2,400千円
(4)専門研修医師支援事業【継続】 946千円(H25 1,000千円)
  • 県内の病院において即戦力となる医師の確保を図るため、「専門研修医師支援事業」を継続。
  • 新規の募集は若干名とする。

(5)次世代医師交流事業【継続】 1,198千円(H25 1,199千円)
 将来、同じ自治体立病院等で勤務する自治医科大学生と鳥取大学特別養成枠医学生、さらには医師確保対策奨学金貸与者等を対象に地域医療についての研修会及び学生同士の交流を図る。

(6)医師養成確保奨学金等貸与事業【継続】 114,304千円(H25 114,904千円)
 県内の医療に携わる医師を養成するため、以下の奨学金の貸付を行う。
 卒業後、県内の指定病院で一定期間勤務を行った場合、その返還債務を免除する。

(単位:千円)

奨学金種別

対象者

新規貸付枠

月額
(年額)

医師養成確保奨学金(一般貸付枠)

県内外の大学医学部医学科在学生

15人

100
(1,200)

医師養成確保奨学金(地域枠)

鳥取大学医学部医学科推薦入試2(地域枠)入学者

5人

120
(1,440)

緊急医師確保対策奨学金

鳥取大学医学部医学科推薦入試2(特別養成枠)入学者

5人

150
(1,800)

臨時特例医師確保対策奨学金

○鳥取大学医学部医学科一般入試(前期日程)地域枠(鳥取県)入学者
○岡山大学医学部医学科推薦入試2(地域枠コース(鳥取県))入学者
○山口大学医学部医学科推薦入試2(地域医療再生枠(鳥取県枠))入学者

○鳥取大学:14人
○岡山大学:1人
○山口大学:1人

150
(1,800)

(単位:千円)
    奨学金種別
    財源
    上段:新規貸付者数
    下段:継続貸付者数
    所要額
    医師養成確保奨学金(一般貸付枠)
    基金
    10
    12,000
    11
    13,200
    単県
    5
    6,000
    11
    13,200
    医師養成確保奨学金(地域枠)
    単県
    5
    7,200
    23
    33,120
    緊急医師確保対策奨学金
    単県
    5
    9,000
    25
    45,000
    臨時特例医師確保対策奨学金
    基金
    16
    28,800
    38
    68,400
    基金計
    75
    122,400
    単県計
    74
    113,520
    合計
    150
    235,920

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<医師確保対策の取組>

(学生対策)
・各種医師養成奨学金の貸し付け
・地域医療体験研修(実習)の実施
・次世代医師交流事業の実施
・鳥大寄附講座(地域医療学講座)開設
・メールマガジン、冊子資料等による施策PR
・とっとりの医療広報事業
・次世代医師リクルーター活動の実施

(初期研修医対策)
・臨床研修指定病院協議会への負担金支出
・臨床研修指導医講習会、研修医セミナーの実施
・研修医用機器整備支援事業の実施

(病院勤務医等対策)
・医師登録・派遣システムによる医師派遣
・専門研修医師支援事業、海外留学資金貸付金による研修派遣の実施
・県内病院の医師求人情報の発信
・女性医師就業環境整備事業
・女性医師就業支援事業(鳥取大学ワークライフバランス支援センターと協働)

これまでの取組に対する評価

・鳥取県が医師確保対策に注力し始めたのは平成18年度ごろから。
・全国的な医師不足の状況の中、本県でも各種医師確保対策を実施しているが、直ちに医師確保の効果を得ることは難しい。
・奨学金施策は、卒業生が出始めた時期であり、今後効果を見込むことができる。
→貸付終了者のうち初期臨床研修を修了した15名が県内で勤務
→鳥大地域医療学講座と協力し、奨学生が卒業後、地域医療に取り組むことができる体制整備を行う必要がある。

・専門研修医師支援事業、海外留学資金貸付金は開始以降応募者があり、医師登録・派遣システムも周知が徐々に進み利用されているなど個々の事業で成果が出つつある。
→医師登録・派遣システム修了者2名、専門研修医師支援事業修了者1名、海外留学修了者7名が引き続き県内勤務を実施

・平成22年度のマッチングは44名と前年度25名から大幅に増加。その後、平成23年度は38名、平成24年度は33名、平成25年は33名(前年同数)となっている。

・施策のツールは整いつつあり、事業を継続するとともに効果的なPR等を行い更なる成果に繋げていく必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

医師及び看護職員の確保

関連する政策目標

県内医師数の増


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 123,871 0 0 0 0 0 0 0 123,871
要求額 123,252 0 0 0 0 0 0 0 123,252

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 123,252 0 0 0 0 0 0 0 123,252
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0