これまでの取組と成果
これまでの取組状況
DV被害者等を保護・支援する民間支援団体等に対し、保護及び自立支援活動に要した経費を助成した。
補助実績
H25 6団体(見込)
H24 5団体
H23 4団体
H22 5団体
H21 6団体
これまでの取組に対する評価
暴力被害者が必要なときに、安心して安全なシェルターに避難、保護できる体制が整備されている。また、当該補助金や他法他施策を活用し、被害者の個々の状況に応じ、必要な自立のための支援を行っている。
DV被害者及びDV法対象外被害者の保護及び自立に向けた支援は、行政によるもののほか、社会福祉施設及び民間支援団体が大きな役割を担っており、婦人相談所一時保護所で保護できない被害者を民間支援団体の一時保護施設で保護するなど、民間の支援活動により支えられている。
県では、民間支援団体の活動を支援するため、平成13年度から国の補助対象外であるDV被害者及びDV法対象外被害者を保護するために借上げたシェルター家賃や被害者の自立に向けての活動に要した経費について独自に補助金を交付し、DV被害者の支援については、今後も被害者に寄り添い、柔軟で機動的な支援が行える民間の特性を生かした被害者支援活動が継続して行えるよう、引続き支援していく必要がある。