医薬品等対策事業

（１）薬局及び医薬品販売業者関係　５９６千円（５９０千円）
○研修会、講習会の開催
【対象】薬局薬剤師及び病院薬剤師、医薬品卸売業関係薬剤師、登録販売業者、医薬品販売業者
【開催回数】対象毎に年１回
【内容】薬事法、麻薬及び向精神薬取締法などの関連法規の周知、適正販売に係る体制整備等
【経費】講師謝金、旅費
○許可事務及び監視指導
○薬事台帳システム再構築に係る毎年の保守委託費
　
（２）医薬品等製造業者関係　７８５千円（７６０千円）
○許可事務及び監視指導
○医薬品等審査システム賃貸料
　
（３）医薬品等関係　１３６千円（１３６千円）
○品質不良、不正表示及び虚偽誇大広告などの指導取締り
○無承認無許可医薬品（健康食品等）買上検査（国費）

（４）薬事情報センター補助金交付　１，２００千円（１，２００千円）
○県内で各種医薬品等情報を一元的に収集・管理し、適正な使用を確保するための情報を県内の医療機関や薬局に提供している「薬事情報センター（一般社団法人鳥取県薬剤師会設置）」の運営に対して助成する。
○薬事情報センターの業務内容
・医薬品情報等の集積、提供
・副作用情報等緊急情報の中継
【事業主体】一般社団法人鳥取県薬剤師会
【補助率】定額
【補助対象経費】薬事関係情報の収集及び提供に要する経費

（５）緊急用備蓄抗毒素の配備及び供給　１４４千円（１４４８千円）
○国有ワクチン・抗毒素を医療機関に斡旋する。（ボツリヌス毒素、狂犬病ワクチン、コレラワクチン等）
　
（６）インフルエンザワクチン等の流通備蓄　１２４千円（２３１千円）
近年インフルエンザワクチンの円滑な流通を懸念する事項が発生している。
　・新型インフルエンザの発生（平成２１年度）
　・一部の製造販売業者におけるインフルエンザワクチン出荷不可　（平成２３年度）
　・ＭＲワクチン流通状況について不安視された（平成２５年度）
そのため、鳥取県医師会、鳥取県医薬品卸業協会等とワクチンの県内における円滑な流通を協議する。
○鳥取県ワクチン対策委員会の開催

（７）登録販売者試験の実施　１９６千円（１９６千円）
○薬事法第３６条の４第１項に基づき、試験を実施する。

（８）薬事功労者知事表彰　２０千円（２０千円）
○長年、薬事衛生の普及等のために献身的な活動を続け、その功績が顕著である者を表彰する。
【事業主体】県
【経費】表彰副賞　１０千円×２人分＝２０千円
【備考】「薬と健康の週間（１０月１７日〜２３日）」に実施

（９）非常勤職員に係る経費　２,４６３千円（０千円）新規
○平成２５年１月以降に緊急雇用対策で臨時に１名配置された非常勤職員を定数化し、主に以下の業務を分担させ、薬剤師でなければ対応出来ない専門分野の業務に充てる時間を確保する。
・　薬事法等の法令等に基づく通知、各種啓発資材の発送業務
・　薬事台帳システムデータ入力
・　薬価調査等の薬事経済調査
・　補助事業・委託事業の支払い業務
・　各種集計作業　　等

（２）医薬品等の安全情報の収集及び的確な提供により、医薬品等による健康被害の未然防止及び拡大を防止する。
（３）疾病の治療及び予防に必要なワクチン等生物学的製剤の供給体制を確保する。