現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 福祉保健部の鳥取県多子世帯保育所保育料軽減子育て支援事業
平成26年度
2月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

鳥取県多子世帯保育所保育料軽減子育て支援事業

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福祉保健部 子育て応援課 保育・幼児教育担当  

電話番号:0857-26-7150  E-mail:kosodate@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 320,170千円 774千円 320,944千円 0.1人
補正要求額 16,561千円 0千円 16,561千円 0.0人
336,731千円 774千円 337,505千円 0.1人

事業費

要求額:16,561千円    財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:16,561千円

事業内容

1 補正内容

多子世帯の保育所入所者が当初想定を上回ったことに伴う、市町村への補助金の増額補正。


    <増加要因>
     共働き世帯等の増加等による保育所入所者の増により、本事業の対象児童数も増加したため。
      対象児童数見込み 3,238人 ⇒ 3,359人 (121人の増)

2 事業内容

少子化対策として、子育てし易い環境づくり及び「もう一人を」の動機付けのため、多子世帯(3人以上の児童がいる世帯)の保育料を軽減する市町村に対し助成を行う。

【実施主体】市町村
【補助率】算定基準額の1/3
【軽減の対象となる児童】
  • 多子世帯の第3子以降の児童
【軽減内容】
  • 3歳未満児
 ・市町村が、保護者の保育料を、国の定める保育料徴収基準額(以下、国基準額)の1/3以下にする場合、県は市町村へ国基準額の1/3の額を補助する。
  • 3歳以上児
 ・市町村が、保護者の保育料を、国基準額の2/3以下にする場合、県は市町村へ国基準額の1/3の額を補助する。
(※現在、全市町村が3歳未満児と同様に、保護者の保育料を国基準額の1/3以下に軽減している)

3 所要額

(単位:千円)
現計
予算額
補正
予算額
財源内訳
備考
国費
その他
県費
320,170
16,561
336,731
0
0
16,561

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 320,170 0 0 0 0 0 0 0 320,170
要求額 16,561 0 0 0 0 0 0 0 16,561

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 16,561 0 0 0 0 0 0 0 16,561
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0