1 栄養改善指導(実施主体:県) 3,692(883)千円[単県]
(1)栄養改善指導
◆人材育成:栄養士等研修会を開催する。
◆健康づくり文化創造プラン推進に特に必要な人材育成(H25〜29):先進的な実践者に学ぶ減塩教育スキルアップ研修会(6回)を開催する。
◆栄養指導:障がい者、難病患者等への栄養指導を行う。
◆知事表彰:県民の栄養・食生活改善のために献身的な活動を続け、その功績が顕著である者を表彰する。
(2)食品表示及び広告に関する相談指導(法定受託事務を含む)
健康増進法に規定する食品表示や広告に関する制度(特別用途食品、栄養成分表示等)について、相談、指導、立入検査等を行う。
(3)特定給食施設等指導
特定給食施設(*)が健康増進法に基づき適切な栄養管理を実施するよう指導・助言を行う。
*特定給食施設:特定かつ多数の者に対して継続的に食事を提供する施設で、1回100食以上又は1日250食以上提供する施設。(病院、学校、福祉施設等 県内約250施設)
(4)市町村が行う栄養指導等の連絡調整及び技術的援助
住民への直接的な健康増進業務を担っている市町村が行う栄養指導等の連絡調整や技術的援助を行う。
内容 | 要求額
(千円) |
栄養改善指導 | 栄養士等研修会(講師謝金・旅費) | 115(110) |
減塩教育スキルアップ研修会(講師謝金・旅費) | 2,520(0) |
知事表彰副賞 | 40(40) |
市町村への技術的援助 | 栄養指導推進研修会(講師謝金・旅費) | 150(56) |
その他事務費 | 867(677) |
計 | 3,692(883) |
( )内は25年度当初予算額。
2 国民健康・栄養調査 2,259(870)千円[国庫10/10、単県]
(1)平成26年調査の実施(法定受託事務) 879(870)千円[国庫10/10]
健康増進法第10条に基づき、国民の身体状況、栄養素摂取量及び生活習慣の状況を明らかにするための調査を行う。(対象者は25世帯程度)
| 内容 | 要求額
(千円) |
報酬 | 非常勤調査員の雇用 | 246
(246) |
報償費 | 調査協力者への謝礼 | 70
(68) |
委託料 | 血液検査委託料 | 253
(246) |
標準事務費 | 調査機器、消耗品、調査会場賃借料等 | 310
(310) |
| 計 | 879
(870) |
( )内は25年度当初予算額。
(2)平成24年調査(拡大調査)の鳥取県結果解析 1,380(0)千円[単県]
平成24年は拡大調査を実施したため、県内で約310世帯の協力が得られた。
- 県民の生活習慣や食生活の状況を把握し、課題を明らかにするため、鳥取県の結果を詳しく解析する。(国は主な都道府県別結果しか公表しない)
<要求額>委託料 1,380千円
健康増進法第8条に基づく鳥取県健康増進計画として、生活習慣病予防を目的とした「健康づくり文化創造プラン(第2次,H25〜29)」を策定。
<栄養・食生活分野の目標>「塩分控えめ!野菜は多め!」
- 食と健康の関わりについての正しい知識の普及と実践につながる支援
- 地域で食に関する活動をする団体等と連携し、野菜や果物の摂取量を増やすこと、減塩食生活の実践についての啓発・教育を実施
- 栽培・料理・共食など食の体験活動の充実のための支援