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平成２６年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：児童福祉費　目：児童措置費
事業名：

私立保育所運営費県負担金

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福祉保健部　子育て応援課　保育・幼児教育担当　　

電話番号：0857-26-7570  E-mail：kosodate@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 1,199,426千円 3,870千円 1,203,296千円 0.5人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 1,199,426千円 3,870千円 1,203,296千円 0.5人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 1,093,848千円 3,972千円 1,097,820千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：1,199,426千円 　（前年度予算額 1,093,848千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:1,199,426千円

事業内容

１　事業内容

　市町村が保育に欠ける子どもに対して保育を実施した場合において、私立保育所へ支弁する保育に要する費用（保育所運営費支弁額）の一部を県が負担する。


    【事業主体】市町村
    【補助率等】算定基準額の１／４（残り１／２は国、１／４は市町村）
    【負担割合】国１／２、県１／４、市町村１／４
    • 保育所運営費の概要


    ・保育所運営費支弁額（円）＝※保育単価（円／人）×入所人員（人）

    　　※保育単価 ：児童の年齢、地域区分定員に応じた単価＋他加算

２　積算根拠

（１）算出式
・保育所運営費県負担金＝(保育所運営費支弁額−国基準額保育料)×１／４
　１，１９９，４２６千円＝（７，２９９，１０３千円−２，５０１，４０２千円）×１／４
（２）財源内訳
保育所運営費
支弁額
（国庫基準）
　7,299,103千円		運営費基準額国負担　１／２2,398,851千円
県負担　１／４1,199,426千円
市町村負担　１／４1,199,426千円
国基準額保育料保護者負担（※）2,501,402千円
（※）保護者負担金の保育料は各市町村で国庫基準額を参考に定められており、国基準額保育料との差額は市町村負担

    【対象施設数】　私立保育所７４施設（Ｈ２５予算：７１施設）
    【対象児童数】　８，２３３人/月 （H２５予算　７，８３５人）
    ※対象児童数の算出式
    　平成２５年１０月時点の私立保育所入所児童数（７，８２５人）５歳児未満児に対する私立保育所入所児割合の伸率５年平均（１．０４８）

３　根拠法令等

・児童福祉法第２４条
　保育に欠ける子どもに対する市町村の保育の実施義務
・児童祉法第５１条第５号
　私立保育所における保育の実施に要する費用に対する市町村支弁
・児童福祉法第５５条
　同法５１条第５号の費用に対する県の負担（４分の１）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○保育所運営費県負担金実績（月平均運営費対象児童数）
　
　Ｈ１８年度　　８１８，３５８千円　（６，０３２人）
　Ｈ１９年度　　８６９，７４３千円　（６，１７５人）
　Ｈ２０年度　　９０２，０９６千円　（６，３１６人）
　Ｈ２１年度　　９０６，８８４千円　（６，４２８人）
　Ｈ２２年度　　９１９，１６２千円　（６，４７８人）
　Ｈ２３年度　　９８９，５０２千円　（７，０３９人）
　Ｈ２４年度１，０４５，３１０千円　（７，２５４人）
　Ｈ２５年度１，０７９，４１８千円　＊見込み
　
○県内私立保育所児童数推移（4月1日時点）

　　　　　【０歳】　　【1,2歳】　 　【３歳】　　【4歳〜】　　 【計】 （人）
　H１８：　３１２　　１，９６３　　１，０６９　　２，２８６　　５，６３０
　H１９：　３５０　　２，０２７　　１，１５２　　２，２６５　　５，７９４
　H２０：　３５７　　２，０９５　　１，１６７　　２，３００　　５，９１９
　H２１：　３３７　　２，１３６　　１，１８９　　２，３６２　　６，０２４
　H２２：　３６８　　２，１３５　　１，１８１　　２，３９９　　６，０８３
　H２３：　４２８　　２，３５２　　１，２８０　　２，５６２　　６，６２２
　H２４：　４６３　　２，５０４　　１，３０８　　２，６２７　　６，９０２
　Ｈ２５：　４５９　　２，７１４　　１，４２７　　２，８７２　　７，４７２

これまでの取組に対する評価

・低年齢児の入所児童数の増加、私立保育所数の増加に伴う対象児童数の増加及び保育料徴収金の減少などが保育所運営費増の要因となっている。

・共働き家庭の増加・核家族化、公立保育所の民営化、認定こども園の設置等の要因により、今後も私立保育所入所児童数は増加傾向が見込まれる。

工程表との関連

関連する政策内容

就学前の保育・幼児教育の充実

関連する政策目標

認定こども園の設置促進及び保育・幼児教育の質の向上を図るための各種取組を実施する。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,093,848 0 0 0 0 0 0 0 1,093,848
要求額 1,199,426 0 0 0 0 0 0 0 1,199,426

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,199,426 0 0 0 0 0 0 0 1,199,426
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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