現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 福祉保健部のみんなでつくろう!「認知症にやさしいまち」推進事業
平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:老人福祉費
事業名:

みんなでつくろう!「認知症にやさしいまち」推進事業

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福祉保健部 長寿社会課 認知症支援担当  

電話番号:0857-26-7177  E-mail:choujyushakai@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 1,440千円 1,548千円 2,988千円 0.2人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 2,040千円 1,548千円 3,588千円 0.2人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 1,440千円 1,589千円 3,029千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,040千円  (前年度予算額 1,440千円)  財源:国1/2、基金 

一般事業査定:計上   計上額:1,440千円

事業内容

1 事業内容

 認知症の人とその家族を支援し、認知症の人が住み慣れた地域で暮らせるために、広く認知症に対する正しい知識の普及啓発を行うことや地域において暖かく見守る人材を養成するとともに、早期発見・支援を行う体制を整備するなど「認知症にやさしいまち」づくりを推進する。

    (1)認知症サポーター養成講座
     【委託(一般競争入札)】 1,363千円(1,363千円)
    宅配業者や接客業など、認知症の人に接する機会が多い事業所の従業員を対象に認知症サポーター養成講座を開催する。
    ・開催回数 80回程度(前年同程度)
    ・受講者数 4,000人程度
    【財源内訳】国1/2、県1/2
    【所要経費】1,363千円 

    委託分
    (80回)
      講師報償費
      講師特別旅費
      連絡旅費
      消耗品費
      役務費

      人件費
    320千円(@2千円×2人×80回)
    160千円(@1千円×2人×80回)
    26千円
    400千円
    68千円(通信運搬費68千円@850円×80回)
    389千円
    1,363千円


    (2)キャラバン・メイト養成研修の開催
7千円(7千円)
    「認知症サポーター講座」で講師役等を務めるキャラバン・メイトを養成する。
    【開催回数】年1回
    【財源内訳】単県
    ※ 会場使用料5千円と講師謝金・旅費は全国キャラバン・メイト連絡協議会から直接支払い。

    (3)キャラバン・メイトスキルアップ研修の開催
52千円(52千円)
    県内で活躍する「キャラバン・メイト」の活動を支援するため、再教育を行いスキルアップを図る。
    【開催回数】年2回程度(1回あたり受講者数30名程度) 
    【財源内訳】単県
    ※ 会場使用料5千円と講師謝金・旅費は全国キャラバン・メイト連絡協議会が直接支払い。

    (4)キャラバン・メイト連絡報告会
18千円(18千円)
    キャラバン・メイト間での講座開催状況の連絡、報告の場を作り、認知症サポーター養成講座の開催促進及び講座内容の向上を図る。
    【開催回数】年1回
    【財源内訳】単県
(5)【新規】鳥取県認知症ミニフェスティバル開催支援事業
600千円
     認知症の正しい理解と普及啓発のための講演会等を、東中西それぞれの圏域で開催する。

    【補助率】10/10

    【財源内訳】国1/2、県1/2
    【補助額】200千円×3件
    【補助対象事業者】県内で認知症に関わる活動を行っている法人、団体等

2 背景・目的

<背景>
  • 本県の高齢化率は27.3%(平成24年10月1日現在)であり、全国に先駆けて高齢化がすすんでいる。
  • 65歳以上の約15%(85歳以上では40%以上)が認知症であるといわれており、本県の認知症高齢者は、約23,000人と推計される。また、認知症高齢者数は、今後も増加の一途をたどることが推定される。
  • 県民の認知症に対する理解は、未だ温度差があり、根強い偏見もある。
  • 認知症高齢者1人に対し認知症サポーター1人の14,000人(平成20年4月要介護認定結果による推計値)を目標に認知症サポーターを養成してきたところであるが、経過的な目標数値であり、今後も認知症に対する正しい知識の普及啓発が必要である。
<目的>
  • 広く認知症に対する正しい知識の普及啓発を行い、地域において暖かく見守る人材(認知症サポーター)を養成することで、認知症の人とその家族が安心して暮らせる社会をつくる。
  • 知識の普及啓発を行う講師(キャラバン・メイト)を養成し、県及び各市町村の認知症普及啓発活動を促進する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

認知症に対する正しい知識の普及啓発のため、県民フォーラム・記念イベントの開催、認知症手引きの作成、認知症サポーター養成事業等に取組んできた。

これまでの取組に対する評価

・高齢者だけの問題として捉えるのではなく、企業との協働や学校教育や人権教育として幅広く啓発事業が取組まれるようになってきた。
・『認知症サポーター』は県内で48,000人を超えている。総人口に占める認知症サポーターの割合は8.2%で全国2位。

工程表との関連

関連する政策内容

認知症高齢者に対する支援体制の充実と高齢者虐待防止のための対策を進める。

関連する政策目標

認知症高齢者の早期発見・早期治療体制の整備の促進と、地域支援体制の構築を推進する。


財政課処理欄


 ミニフェス開催支援については、既存事業の財源補てんにしかならないため計上できません。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,440 681 0 0 0 0 0 759 0
要求額 2,040 981 0 0 0 0 0 1,059 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,440 681 0 0 0 0 0 759 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0