現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 福祉保健部の救急医療情報システム運営等事業
平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:医薬費 目:医務費
事業名:

救急医療情報システム運営等事業

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福祉保健部 医療政策課 医療政策担当  

電話番号:0857-26-7173  E-mail:iryouseisaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 1,235千円 774千円 2,009千円 0.1人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 1,235千円 774千円 2,009千円 0.1人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 1,868千円 794千円 2,662千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,235千円  (前年度予算額 1,868千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:1,235千円

事業内容

1 事業概要

救急医療情報システムと福祉施設等情報公表システム(医療機能情報分)の運営等を行う。

    (1)救急医療情報システム

     県内の医療機関の宿日直情報、空床情報等をインターネットを通じて収集、提供するシステム

    (2)福祉施設等情報公表システム(医療機能情報分)

     県内の医療機関の医療機能に関する情報(医療法施行規則第1条に規定)について県民に情報提供等をするシステム

     県内の医療機関等850箇所に対し、情報提供の依頼文書及び調査票の送付を行う。

2 積算内訳

(1)救急医療情報システム
    324千円(前年度315千円)
    (内訳)
    システム保守委託料 324千円

(2)福祉施設等情報公表システム
    911千円(前年度1,553千円)
    (内訳)
    役務費(標準事務費) 100千円
    システム保守業務委託料  811千円   

(3)合計1,235千円(前年度1,868千円)


なお、(1)救急医療情報システム運用経費については、平成23年度11月補正予算にて、平成24年度から平成27年度までの債務負担行為を設定。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


○救急医療情報システム
 平成18年度から稼動し、消防局と病院との空床情報の共有、一般県民への急患診療所などの救急医療情報の提供を実施している。
 また平成23年度からは厚生労働省の広域災害救急医療情報システム(EMIS)とネットワーク接続を行い、これまで災害拠点病院のみだったEMIS利用を、全病院へ広げた。

○福祉施設等情報公表システム
 平成19年度から、国の「医療機能情報提供制度」(根拠法:医療法)に基づき、医療機関の情報を抽出・比較しながら検索できるサービスを開始した。年1回の定期報告により情報を随時更新しながら、適正な医療機関の選択が可能となる体制の実現を図っている。

これまでの取組に対する評価


○救急医療情報システム
 空床情報の共有や宿日直医情報の提供により、情報面での救急医療体制の円滑化が図られたほか、EMISとの連携により大規模災害時の医療活動の支援にも活用できるようになっており、災害医療体制の充実確保のため、今後も運用を継続する必要がある。
 

○福祉施設等情報公表システム
 対応する診療科目や診療時間のほか、専門医の有無、治療実績など細かな内容まで比較・検索できるようになっており、県民が受診する医療機関を選択するうえでの一助となっている。

工程表との関連

関連する政策内容

安心安全な医療提供体制の構築

関連する政策目標

軽症患者から重篤な患者まで対応できる救急医療体制整備の推進


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,868 0 0 0 0 0 0 0 1,868
要求額 1,235 0 0 0 0 0 0 0 1,235

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,235 0 0 0 0 0 0 0 1,235
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0