事業名:
ココカラげんき鳥取県推進事業
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福祉保健部 健康政策課 健康づくり文化創造担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
26年度当初予算額 |
10,921千円 |
13,156千円 |
24,077千円 |
1.7人 |
3.0人 |
0.0人 |
26年度当初予算要求額 |
11,581千円 |
13,156千円 |
24,737千円 |
1.7人 |
3.0人 |
0.0人 |
25年度当初予算額 |
11,982千円 |
13,505千円 |
25,487千円 |
1.7人 |
3.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:11,581千円 (前年度予算額 11,982千円) 財源:単県、国費1/2
一般事業査定:計上 計上額:10,921千円
事業内容
1 目的
県民一人ひとりが健康づくりの大切さを認識し、日常的に、地域や職域で良い生活習慣を実践しようという機運を盛り上げ、世代を超えて受け継がれていく「健康づくり文化」の創造へ繋げる。
2 社員の健康づくり推進研修会の開催事業【継続】
1,084千円(589千円)
(1)概要
働き盛り世代では仕事への負担が増加しており、健康づくりのために時間を割く余裕がなく、適切な健康管理ができていない者が増加傾向にある。そのため、平成25年4月に改定した「鳥取県健康づくり文化創造プラン(第二次)」に基づき、働き盛り世代の健康管理対策として、社員の健康管理の重要性について十分な理解を持つ事業所を増やしていくため、事業主を対象とした研修会を労働局や協会けんぽと連携して開催。参加を広く事業主に呼びかけ、社員への特定健診の受診勧奨など社員の健康づくりに繋がっていく研修会として実施する。
(2)対象
協会けんぽの加入事業所約8500事業所の事業主及び健康保険委員。
※できるだけ事業主に参加してもらえるよう呼びかけ。
(3)実施方法
時期:平成26年5月
場所:東・中・西部3会場に分けて実施
内容:
ア 先進的な健康づくりの取組を行っている企業からの事例発表
イ 県内大学教授等による生活習慣病に関する講演
ウ 鳥取県、鳥取労働局、協会けんぽ鳥取支部からのお知らせ
等
3 「健康づくり文化」推進事業【継続】
1,549千円(1,711千円)
健康づくりを自ら習慣的に行う「健康づくり文化」を県民に根付かせるため、県民に健康づくりを日ごろから意識してもらうための広報活動を展開する。
(1)とっとり健康づくり大使等によるイベント会場等でのPR
(ア)事業概要
県内の健康づくりイベント等の中から特にPR効果の高いものを5つ程度選定し、とっとり健康づくり大使(佐々木えるざさん)等を派遣し、本県の健康づくりの取組を効果的にPRする。
(イ)具体的な実施内容
健康づくりの呼びかけ、一緒にウォーキングやイベントに参加しての県民とのふれあいなど
(2)とっとり健康家族ポータルサイトの運用
(ア)事業概要
平成24年度に構築した「とっとり健康家族ポータルサイト」による健康づくりの効果的な情報発信を実施する。
(イ)具体的な実施内容
- ポータルサイト「とっとり健康づくり大使ブログ」へのとっとり健康づくり大使佐々木えるざさんによる定期的(1週間に1回程度)なブログ掲載
- 「とっとり健康家族ポータルサイト」の保守管理の委託
4 健康づくり文化創造推進県民会議【継続】
1,074千円(1,824千円)
(1)県民会議及び各種専門会議の開催
健康づくりに関わる関係団体の代表者により、健康づくり文化創造プランの推進に係る地域・職域連携会議を開催する。財源(国1/2)
(ア)県民会議の開催
(イ)各種専門会議の開催
健康を支える食文化専門会議を2回程度開催。その他、臨時設置の専門会議については、必要に応じ年数回開催。(健康を支える食文化専門会議の開催経費については、食育地域ネットワーク強化事業で要求。)
5 健康づくり応援施設(団)支援事業【継続】
470千円(463千円)
健康づくり(運動、食事、禁煙)に積極的に取り組む施設、団体、個人を「健康づくり応援施設(団)」に認定し、地域の健康づくりに協働して取り組んでいただき、県民の健康づくりの環境整備を推進する。
6 東・中・西部福祉保健局の非常勤職員人件費【継続】
7,404千円(7,395千円)
東・中・西部福祉保健局非常勤職員各1名
報 酬 2,126千円×3名=6,378千円
共済費 342千円×3名=1,026千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
●働き盛り世代では仕事への負担が増加しており、健康づくりのために時間を割く余裕がなく、適切な健康管理ができていない者が増加傾向にあり、平成25年4月に改定した「鳥取県健康づくり文化創造プラン(第二次)」に基づき、働き盛り世代の健康管理対策として、社員の健康管理の重要性について十分な理解を持つ事業所を増やしていくため、平成25年度に始めて事業主や健康保険委員を対象とした研修会を労働局や協会けんぽと連携して開催。
●平成23年度から、本県の健康づくりのイメージに沿った者として、佐々木えるざさんを「とっとり健康づくり大使」に任命し、「健康づくり文化」の県民への定着を目指し、“人を集める”ではなく、“人が集まる”場所でのPRに視点を変えた広報活動を展開。
●平成24年度には、鳥取県の健康づくりを総合的に発信する「とっとり健康家族ポータルサイト」を構築し、インターネットによる広報活動にも力を入れている。
●平成24年度まで推進してきた「鳥取県健康づくり文化創造プラン」の評価では、未だ県民に十分な「健康づくり文化」が根付いていないとされ、平成25年度以降の「鳥取県健康づくり文化創造プラン(第二次)」の中でも引き続き、「健康づくり文化」が県民に根付いていくための取組を行っていくこととなった。
これまでの取組に対する評価
●事業主や健康保険委員を対象とした研修会を開催し、参加者のアンケートでは、多くの者から、健康づくりの重要性について理解が深まったとの回答が得られ、研修会自体の満足度も高いものであった。
しかしながら、開催時期が年金機構の算定基礎説明会と重なり、集客が予想の半分程度となるなど、参加者のニーズに合った開催となるよう、開催方法のほか、内容についても改正を行っていく必要がある。
●事業開始当初は、マスコミにも取り上げられ、話題性のある取組であったが、いつまでも同様のやり方を続けても、PRの効果はある程度まで限定されてきているのではないかと推定されたため、平成25年度から、特に効果の高いと考えられるイベントに集約した。その結果、派遣先からは大使に来てもらって非常によかったという声が聞かれるようになった。
●ポータルサイトの運用開始から約半年で、約355,000件のアクセスを達成。1ヶ月当たり約6,000件のアクセスであり、インターネットを通じ、多くの方に健康づくりの情報発信が行えている。
●「健康づくり文化」の創造は、一朝一夕に達成できるものではなく、県民一人ひとりの理解とそれに基づいた取組を地道に実施していくことが必要であるため、来年度も継続した広報活動を展開していくことが重要。
工程表との関連
関連する政策内容
日々の健康づくりが当たり前に取組まれる「健康づくり文化」の創造
関連する政策目標
全ての世代が健康に関心を持ち、「日常的な運動文化」「健康を支える食文化」「心と体の健やか文化」の3つの柱で県民運動に取り組み、社会全体で「健康づくり文化」を創造します。
財政課処理欄
社員の健康づくり推進研修会については関係機関との費用負担について明確なものとしてから再度要求してください。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
11,982 |
524 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
30 |
11,428 |
要求額 |
11,581 |
537 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
30 |
11,014 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
10,921 |
537 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
30 |
10,354 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |