事業名：
産休等代替職員費補助金
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福祉保健部 子育て応援課 保育・幼児教育担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
24,750千円 |
774千円 |
25,524千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
24,750千円 |
774千円 |
25,524千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
26,000千円 |
794千円 |
26,794千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：24,750千円 （前年度予算額 26,000千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:24,750千円
事業内容
１ 事業概要
出産または傷病の長期間にわたって休暇を取得した職員の代替職員の任用を行う児童福祉施設等の設置者等に対し、その賃金に対して補助を行う。
【実施主体】社会福祉法人、個人等
【補助率】 定額（財源：県１０／１０）
【補助対象期間】
- 産休：出産予定日の８週間前(多胎妊娠の場合は１４週前)の日から産後８週間を経過するまでの日
- 病休：休暇開始から３１日目から９０日までの期間において、その職員が休暇を継続する日
【対象施設】
保育所、へき地保育所、認定こども園（私立認定保育所及び保育所機能部分）、児童養護施設、情緒障がい児短期治療施設、知的障がい者小規模通所授産施設、身体障がい者小規模通所授産施設、乳児院、母子生活支援施設、知的障がい児通園施設、情緒障がい児短期治療施設、養護老人ホーム（特定施設入所者生活介護の指定を受けている施設を除く）、軽費老人ホーム（特定施設入所者生活介護の指定を受けている施設を除く）
２ 積算根拠
平成２６年度要求額 ２４，７５０千円（２６，０００千円）
日数 | 単価（千円）
A | 対象者数（人）
B | 合計額(千円)
A×B |
１６〜３０日 | ９０ | ９ | ８１０ |
３１〜４５日 | １８０ | １２ | ２，１６０ |
４６〜６０日 | ２７０ | １１ | ２，９７０ |
６１〜７５日 | ３６０ | ３２ | １１，５２０ |
７６〜９０日 | ４５０ | １５ | ６，７５０ |
９１日〜 | ５４０ | １ | ５４０ |
合計 | ‐ | ８０ | ２４，７５０ |
３ 目的・背景
児童福祉施設の職員が出産又は傷病のため休暇を取得する場合、その代替職員を任用するための費用を負担することで、職員の母体の保護を図りつつ、施設における入所者の適切な処遇を確保することを目的とする。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
産休代替等職員費補助金は平成１７年度に国庫補助金から一般財源化された。
平成１７年度から、子育て支援の観点により県単独の制度として、保育所等の児童福祉施設における産休等代替職員を任用するための費用に対して補助を行っている。
また、平成２３年度から補助対象施設に認定こども園の保育所部分を加えた。
これまでの取組に対する評価
児童福祉施設における産休等代替職員を任用するための費用に対し補助を行うことによって、施設入所者の適切な処遇を確保すると共に母体の保護を図った。
出産後も継続して働くことができる環境へのニーズは高まっており、産休等代替職員費補助金の継続が求められている。
工程表との関連
関連する政策内容
就学前の保育・幼児教育の充実
関連する政策目標
認定こども園の設置促進及び保育・幼児教育の質の向上を図るための各種取組を実施する。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
26,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
26,000 |
| 要求額 |
24,750 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
24,750 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
24,750 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
24,750 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |