事業名：
国民健康保険基盤安定等推進費
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福祉保健部 医療指導課 国民健康保険担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
1,938,435千円 |
1,548千円 |
1,939,983千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
1,938,435千円 |
1,548千円 |
1,939,983千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
2,185,087千円 |
1,589千円 |
2,186,676千円 |
0.2人 |
0.5人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,938,435千円 （前年度予算額 2,185,087千円） 財源：単県等
一般事業査定：計上 計上額:1,938,435千円
事業内容
１ 事業内容
（１）国民健康保険基盤安定事業負担金［１，５３０，９６３千円（１，５９８，０２７千円）］
ア 保険料軽減分 １，４３２，７３０千円
県は、市町村国保の財政基盤の安定化を図るため、市町村が行った低所得者に対する保険料軽減額の一部を負担する。
実施主体 | 市町村 |
根拠法令 | 国民健康保険法第７２条の３ |
負担率 | 県３／４、市町村１／４ |
イ 保険者支援分 ９８，２３３千円
保険料軽減分のみの支援では、軽減対象者以外の保険料負担が増加することになるため、県は、保険料軽減分の負担に加えて、保険料の７割及び５割軽減者の対象者数に応じて支援を行う。
実施主体 | 市町村 |
根拠法令 | 国民健康保険法附則第２４条第３項 |
負担率 | 国１／２、県１／４、市町村１／４ |
（２）国民健康保険高額医療費共同事業負担金［３８７，０９２千円（５６６，６３４千円）］
高額な医療給付の発生により市町村国保の財政運営が不安定となることを緩和するため、県単位での高額医療費の負担調整として行われる高額医療費共同事業について、県は、市町村拠出金の一部を負担する。
（高額医療費共同事業の対象：レセプト１件あたり８０万円を超える医療費）
実施主体 | 国民健康保険団体連合会 |
根拠法令 | 国民健康保険法附則第２６条第５項 |
負担率 | 国１／４、県１／４、市町村１／２ |
（３）国民健康保険広域化等支援基金の積立［２０，２５１千円（２０，２９７千円）］
国民健康保険の財政安定化に資する交付・貸付事業に必要な費用に充てるために平成１４年度に県に設置した基金の運用益を積立てする。
併せて、平成２６年度は、鳥取市からの償還金２０，０００千円を基金に積立てする。
◇貸付実績：鳥取市（平成２２年度：貸付金額１００，０００千円）
（４）事務費［１２９千円（１２９千円）］
事務に要する経費
２ 背景・目的
県は、市町村国民健康保険の財政基盤の安定化を図るため、国民健康保険法に基づき、市町村に対して助成を行う。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
市町村国保は、被保険者に高齢者、無職等の方が多く、規模も小さく財政基盤が脆弱であるため、安定化のため国民健康保険法に基づいて県費の負担を行っている。
これまでの取組に対する評価
市町村国保の財政安定化に寄与した。
工程表との関連
関連する政策内容
国民健康保険、後期高齢者医療制度における保険者等の指導
関連する政策目標
国民健康保険、後期高齢者医療制度における保険者等の指導を行う。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,185,087 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
297 |
20,000 |
2,164,790 |
| 要求額 |
1,938,435 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
251 |
20,000 |
1,918,184 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,938,435 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
251 |
20,000 |
1,918,184 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |