事業名：
後期高齢者医療制度財政支援事業
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福祉保健部 医療指導課 国民健康保険担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
8,093,040千円 |
3,870千円 |
8,096,910千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
8,093,040千円 |
3,870千円 |
8,096,910千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
7,678,188千円 |
3,972千円 |
7,682,160千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：8,093,040千円 （前年度予算額 7,678,188千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:8,093,040千円
事業内容
１ 事業内容
後期高齢者医療制度の円滑・安定的な運営のため、県は、高齢者の医療の確保に関する法律（以下「法」という。）に基づき、鳥取県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）及び市町村に対し、財政支援等を行う。
２ 積算根拠
（１）後期高齢者医療給付費負担金【継続】
［６，１７３，９５７（６，１２９，０１２）千円］
| 事業の内容 | 広域連合が実施する後期高齢者医療費給付事業に要する費用について、１２分の１を県が負担する。 |
| 金額根拠 | 法第９６条第１項 |
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（国：県：市町村＝4/12：1/12：1/12）
（県1/12義務）
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| 積算根拠 | 平成２５年度医療給付費見込額と過去８年間の増加率平均値（１０２．４４％）から推計した平成２６年度見込額×１／１２ |
（２）後期高齢者医療基盤安定事業【継続】
［１，０８３，７６１（１，０３８，５２３）千円］
| 事業の内容 | 後期高齢者医療制度の財政基盤の安定化を図るため、保険料を軽減した被保険者分について、軽減分の一部を負担する。 |
| 金額根拠 | 法第９９条第３項 |
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| 積算根拠 | 平成２４年度実績に基づいて推計した軽減対象者数に、所得階層に応じた軽減単価を乗じた見込額×３／４ |
（３）高額医療費に対する支援事業【継続】
［３３０，９７１（３０８，４９３）千円］
| 事業の内容 | 高額な医療給付の発生による後期高齢者医療財政の財政リスクを軽減するため、レセプト１件あたり８０万円を超える医療費の部分について、一部負担する。 |
| 金額根拠 | 法第９６条第２項 |
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（広域連合：国：県＝2/4：1/4：1/4）
（県1/4義務）
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| 積算根拠 | 平成２５年度見込額と平成２４年度実績額に対する平成２５年度見込額の増加率等から推計した平成２６年度見込額×１／４ |
（４）後期高齢者医療財政安定化基金運営事業【継続】
［５０４，３５１（２０２，１６０）千円］
| 事業の内容 | 次の事業の実施に必要な費用に充てることを目的として設置された鳥取県後期高齢者医療財政安定化基金（以下「基金」という。）の運営を行う。（基金設置：平成２０年度）
［設置目的］
○後期高齢者医療の財政の安定化に資する事業
○広域連合に対して保険料率の増加の抑制を図るための交付金を交付する事業
［平成２６年度実施事業］
ア 基金への積立て
イ 基金の取崩し（特例交付） |
ア 基金への積立て
| 事業の内容 | 基金の設置目的を円滑に実施できるよう基金への積立てを行う。 |
| 金額根拠 | 法第１１６条及び県基金条例 |
基金積立額
（利息含む。） | 104,351千円
※ 広域連合：国：県＝1/3：1/3：1/3
（県１/3義務）
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| 県負担額 | ３４，１５５千円 |
| 積算根拠 | 第４特定期間における給付費見込額、利息見込額と拠出割合：0.044％
（平成２０年度〜２５年度の拠出割合：0.09％）
（平成２６年度は、平成２０年度に県基金条例で定めた拠出割合の見直しを行う。） |
| 事業期間・基金残高 | 基金積立計画
基金残高（平成２７年度末）９３３，９４４千円
※ 平成２６年度に４００，０００千円基金の取崩しを行う。
（１）第１特定期間：平成２０〜２１年度
（積立額：３５１，３７４千円）
（２）第２特定期間：平成２２〜２３年度
（積立額：３７７，８６４千円）
（３）第３特定期間：平成２４〜２５年度
（積立額：３９６，４８９千円）
（４）第４特定期間：平成２６〜２７年度
（積立予定額：２０８，２１７千円） |
イ 基金の取崩し（特例交付）
| 事業の内容 | 平成２６年度からの保険料の増加抑制のため、交付金を広域連合に交付する。 |
| 交付額 | ４００，０００千円 |
| 交付額の考え方 | ・後期高齢者医療の保険料は２年毎に見直しをすることとされているが、平成２６年度は見直しの年度である。
・広域連合の試算では、保険料が１４％程度の引上げとなった。
・消費税の増税など高齢者を取り巻く環境の厳しさを考慮すると、急激な保険料の引上げは被保険者の生活に影響を与える。
・このため、保険料の増加抑制のため、県基金と広域連合基金の取崩しを行い、保険料の引上げ幅を５％程度に抑制する。
（県基金取崩額）４００，０００千円
（広域連合基金取崩額）８００，０００千円
【参考：平成２５年度末基金残高見込】
（県基金）１，１２５，７２７千円
（広域連合基金）１，２５１，３３７千円 |
３ 背景・目的
平成２０年４月に７５歳以上の後期高齢者等を対象として独立した医療制度が創設された。
制度の運営は、県内全市町村が加入している広域連合が行っているが、県は、事業の円滑・安定的な運営のため、広域連合及び市町村に対し、法に基づく財政支援等を行う。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
国に対し、保険料の更なる軽減や、年金からの保険料特別徴収の見直し（口座振込による納入方法の選択を可能にすること）等について、要望活動を行なった。
また、広域連合に対する国・県の負担金を前倒しで支払うこと等による円滑な財政支援に努めてきた。
その他、制度の適切な運営を確保するため、実施者（広域連合、市町村、国保連合会）に対し、事務打合せ（指導監督）を行った。
これまでの取組に対する評価
保険料の更なる軽減や、保険料の納付について、口座振込と年金からの納付が選択できるなどの見直しがされたことにより、制度の改善が図られた。
また、広域連合への負担金の前倒しによる円滑な財政支援により、広域連合は安定的な制度運営を行うことができた。
工程表との関連
関連する政策内容
国民健康保険、後期高齢者医療制度における保険者等の指導
関連する政策目標
国民健康保険、後期高齢者医療制度における保険者等の指導を行う。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
7,678,188 |
65,664 |
0 |
0 |
65,664 |
0 |
5,168 |
1,400,000 |
6,141,692 |
| 要求額 |
8,093,040 |
34,155 |
0 |
0 |
34,155 |
0 |
1,886 |
400,000 |
7,622,844 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
8,093,040 |
34,155 |
0 |
0 |
34,155 |
0 |
1,886 |
400,000 |
7,622,844 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |