事業名：
介護保険円滑推進事業
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福祉保健部 長寿社会課 介護保険担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
11,756千円 |
1,548千円 |
13,304千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
17,048千円 |
1,548千円 |
18,596千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
12,090千円 |
1,589千円 |
13,679千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：17,048千円 （前年度予算額 12,090千円） 財源：単県、国庫1/2、国庫10/10
一般事業査定：計上 計上額:11,756千円
事業内容
１ 事業概要
介護保険制度の円滑化を図るため、サービス提供事業者等への指導及び介護保険事業支援計画の策定等を行う。
介護保険関係データの適切な管理を行う。
要介護認定に関する職種の資質向上を図るための研修を行う。
２ 事業内容
（１）介護保険審査会の設置（継続）
| 事業費 | ４４８千円（７７１千円） |
| 事業内容 | 要介護認定や介護保険料の決定など、市町等が行う行政処分に係る要介護者、被保険者の不服申立てに対して、介護保険審査会を開催し、処分の適法性等について審査を行う。 |
| 実施主体 | 県 |
| 根拠法令 | 介護保険法１８３〜１９０条 |
| 対象経費 | ・報酬、費用弁償（審査会委員、専門調査員）
・特別旅費、報償費（指定医師） |
| 財源内訳 | 単県 |
| 昨年との変更点 | ・審査会委員の減（１５人→９人） |
（２）第６期（平成２７〜２９年度）介護保険事業支援計画及び老人 福祉計画の策定（継続）
| 事業費 | ２，０１４千円（１，６２８千円） |
| 事業内容 | 学識経験者、保健医療福祉関係者、県民等で構成する委員会を開催し、第６期介護保険事業支援計画の策定を行う。 |
| 実施主体 | 県 |
| 根拠法令 | 介護保険法１８３〜１９０条 |
| 対象経費 | 委員報償費、特別旅費、普通旅費、需要費
通信運搬費、使用料・賃借料 |
| 財源内訳 | 単県 |
委員会
構成 | 第６期介護保険事業支援計画策定・推進委員会の委員、分科会委員、策定委員、分科会委員による検討(４回／年) |
| 昨年との変更点 | ・計画策定推進委員会の回数増（２回→４回）
・鳥取県高齢者の元気と福祉のプラン印刷
・標準事務費減 |
（３）要介護認定制度の円滑実施のための研修実施（継続）
| 事業費 | １，６５２千円（１，８３１千円） |
| 事業内容 | 保険者である市町等の要介護認定の実施が円滑かつ適正に行われるよう、介護認定調査員、介護認定審査会委員及び主治医等を対象とした、新任・現任研修を実施する。 |
| 昨年との変更点 | ・標準事務費減 |
研修名 | 概要 | 予算要求額 | 備考 |
| 介護認定調査員研修 | 要介護認定を申請する際に申請者の身体・家庭状況等を調査する調査員を対象とした研修
（対象者）新任：200名程
現任：500名程度 | (640)
531千円
【国補助1/2】 | 県直営（新任・現任研修を実施） |
| 介護認定審査会委員研修 | 要介護認定申請の内容を審査し、要介護度を決定する審査会委員の研修
（対象者）新任： 50名程度
現任：200名程度 | (324)
254千円
【国補助1/2】 | 同上 |
| 主治医研修 | 要介護認定申請時に必要となる主治医意見書の記載例等の平準化を図るための医師を対象とした研修
（対象者）100名程度 | (867)
867千円
【国補助1/2】 | 東・中・西部医師会に委託 |
計 |  | （1,831）1,652千円 | |
（４）介護保険制度の適正実施（継続）
| 事業費 | ２，４６３千円（２，４５９千円） |
| 事業内容 | ・介護保険市町村連絡会の開催
・保険者である市町村への助言指導
・介護サービス事業者に対する指導監督
（東部福祉非常勤） |
| 実施主体 | 県 |
| 対象経費 | 非常勤職員報酬、非常勤職員共済費 |
| 財源内訳 | 単県 |
| 昨年との変更点 | 非常勤職員共済費単価増 |
（５）介護保険関係システムの管理運営（継続）
| 事業費 | ６，０６６千円（５７８千円） |
| 事業内容 | ・介護保険事業者の指定、報酬加算等の登録に係る事業者台帳システムの運営（保守管理）
・国保中央会伝送システムを用いての国民健康保険団体連合会との介護保険情報の送受信 |
| 実施主体 | 県 |
| 対象経費 | ・システム改修費 5,292円（前年度：０円）
・保守点検料 486千円（前年度：473千円）
・パソコン賃借料 288千円（前年度：105千円） |
| 財源内訳 | 単県 |
| 備考 | 県内指定事業所数：約1,900事業所（居宅系1,500、施設系90、地域密着系140、居宅介護支援170） |
| 昨年との変更点 | ・Ｈ27年4月1日の介護保険報酬改定及び介護保険制度改正に伴い、Ｈ26年度中に事業者台帳システムの改修が必要
・介護保険事業者台帳システムPCの更新
・国保中央会伝送PCの更新（いずれもwinXP対応） |
（６）介護の日における介護保険制度普及啓発（継続）
| 事業費 | ５５４千円（５５４千円） |
| 事業内容 | 介護の日（１１月１１日）に、介護について理解と認識を普及啓発する為にポスターを作成し、県内の公の施設や介護事業者等に配布する。 |
| 実施主体 | 県 |
| 対象経費 | 需用費（印刷）、役務費（梱包、発送等） |
| 財源内訳 | 単県 |
| 昨年との変更点 | なし |
（７）介護支援専門員証交付（継続）
| 事業費 | ４０千円（４０千円） |
| 事業内容 | 介護支援専門員証の新規交付、書換交付等を行う。全額、発行手数料を徴収する。 |
| 実施主体 | 県 |
| 対象経費 | 需用費（材料代）、役務費（送付） |
| 財源内訳 | 手数料 |
| 昨年との変更点 | なし |
(８)ケアプラン点検支援（継続）
| 事業費 | ６４６千円（１，０６４千円） |
| 事業内容 | 介護事業所の自立支援型ケアプラン作成、介護給付費抑制のため、保険者のケアプラン点検支援を行う。 |
| 実施主体 | 県 |
| 対象経費 | 点検員報償費、特別旅費、普通旅費、需要費
使用料及び賃借料 |
| 財源内訳 | 国補助１０／１０ |
| 備考 | ケアプラン点検は、本来保険者が任意で行うものであるが、技術不足、人手不足、財源不足により実施が進んでいないため、県が支援を行うことで県内実施率の向上を図る。
※介護保険制度での自立支援とは
できることとできないことを明確にし、できないことは介護保険サービスを利用し、できることは自分ですることを念頭に介護保険被保険者を支援すること。 |
| 昨年との変更点 | ・ケアプラン点検派遣数の減（24回→19回）
・ケアプラン点検員研修会の廃止 |
(９)国民健康保険団体連合会補助金（組替継続）
| 事業費 | ３，１６５千円（３，１６５千円） |
| 事業内容 | ・国民健康保険団体連合会（以下「国保連」）が行う介護苦情処理業務に対する補助金
・国保連への介護給付適正化業務（縦覧点検処理業務）実施補助金 |
| 実施主体 | 国保連 |
| 対象経費 | 負担金、補助及び交付金 |
| 財源内訳 | 単県（苦情処理）
国補助１０／１０（縦覧点検） |
| 備考 | ・介護苦情処理業務は、介護保険法第１７６条で国保連合会の業務と想定されているが、県の地方交付税の算定にも含まれている。
・縦覧点検処理業務は、介護給付適正化業務の一つ。複数月の明細書における算定回数の確認やサービス間・事業者間の給付の整合性を確認することにより、介護サービス事業所が行った請求に不適正なものがないかを確認する処理。 |
| 昨年との変更点 | なし |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・第６期介護保険事業支援計画の策定に向けて、計画策定委員の選定を進めている。
・介護保険制度の周知を図るため、ポスターを作成等を行った。
・要介護認定適正化に資するよう、適正化に重点を置いて諸研修（調査員、認定審査会委員、主治医）を実施した。
・平成25年度よりケアプラン点検員を保険者に派遣。利用した保険者からは高評価を得ている。
・国保連合会で苦情処理業務を実施
・平成25年度より国保連合会で介護給付適正化業務（縦覧点検処理）を実施
これまでの取組に対する評価
・要介護認定に係る諸研修（調査員、認定審査会委員、主治医）が形骸化しないよう、有効な実施方法を更に検討していく必要がある。
・介護給付適正化業務（ケアプラン点検、縦覧点検処理業務）の継続実施により県内のケアプラン点検実施率、縦覧点検実施率を上げていく必要がある。
・ケアプラン点検員派遣は利用した保険者からは高評価を得ている一方で、各保険者の計画が進まないためより周知を図る必要がある。
・介護保険制度の啓発（介護の日）は、今後も低コストで効果の高い取組を行っていきたい。
財政課処理欄
国の制度改正の概要が不明のため、システム改修経費の計上は見送ります。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
12,090 |
3,979 |
40 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10 |
8,061 |
| 要求額 |
17,048 |
4,636 |
40 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10 |
12,362 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
11,756 |
4,636 |
40 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10 |
7,070 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |