病々連携による東部医療圏高度化推進事業

　このうち県立中央病院と鳥取赤十字病院は互いに近接するだけでなく病院規模も同程度であるなど、医療機能が重複している。平成２３年１１月に策定した地域医療再生計画（２次計画）における県立中央病院と鳥取赤十字病院の機能分担をさらに発展させ、東部保健医療圏の医療高度化を推進することを目的に、平成２５年１月２８日に鳥取県と日本赤十字社鳥取県支部との間で「鳥取県東部保健医療圏の医療の高度化に向けた病々連携の推進に関する協定」を締結した。
　このことを受け、東部保健医療圏において、両病院間で連携して病床の再編と機能分担を図ることを通じ、高度な医療や専門的な医療を提供できる体制を構築する。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

年度	地域医療 　再生基金	医療施設耐震化臨時特例基金	合計
平成25年度	０	０	０
平成26年度	２９５，６６２	５９５，８１５	８９１，４７７
平成27年度	２９５，６６３	５９５，８１５	８９１，４７８
合計	５９１，３２５	１，１９１，６３０	１，７８２，９５５

３　事業内容

　鳥取赤十字病院の機能分担により強化すべき施設・設備の整備に要する経費を補助する。
　・事業額：２，０５１，４３２千円
　・補助金交付額：５９１，３２５千円
　・財源：鳥取県地域医療再生基金

ア　事業主体
　鳥取赤十字病院
イ　実施内容
　東部保健医療圏の医療高度化を図るために実施する、下記の各施設・設備整備に要する経費に対し、補助を行う。
　１．健診センターの体制強化
　２．消化器病センターの設置
　３．整形外科センター（仮称）の設置
　４．頭頚部腫瘍センターの設置

（２）鳥取赤十字病院の病院施設耐震化に係る支援
　鳥取赤十字病院は災害時に重要な役割を果たす災害拠点病院であり、同病院が実施する耐震整備に対し補助を実施し、災害発生時等に適切な医療提供体制の維持を図る。
　・事業額：４，２２８，７１４千円
　・補助金交付予定額：１，１９１，６３０千円
　・財源：鳥取県医療施設耐震化臨時特例基金
ア　事業主体
　鳥取赤十字病院
イ　実施内容
　未耐震の災害拠点病院が実施する耐震化を目的とした新築、増改築、補強に要する工事請負費に対して補助金を交付する。
　下記のとおり、補助金交付額は、総事業費及び算定基準額とを比較して低いほうの額に補助率（１／２）を乗じて算定。

（ア）総事業費等

延床面積	１３，２１５平方メートル
総事業費	４，２２８，７１４千円

（イ）医療施設耐震化臨時特例基金制度に基づく算定基準額

１病院あたり補助基準面積	８，６３５平方メートル
補助基準単価	２７６千円
算定基準額 （補助基準面積×補助基準単価）	２，３８３，２６０千円

（ウ）補助金交付額の算定　
　２，３８３，２６０千円×１／２＝１，１９１，６３０千円

※（参考）県立中央病院の高度化に関する事業（予算）
「県立中央病院建替整備基本計画策定事業」
企業会計-病院事業会計-平成２５年度１１月補正（債務負担行為）及び平成２６年度当初予算（病院局総務課）