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平成26年度
2月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

小規模保育設置促進事業

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福祉保健部 子育て応援課 保育・幼児教育担当  

電話番号:0857-26-7150  E-mail:kosodate@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 8,539千円 0千円 8,539千円 0.0人
8,539千円 0千円 8,539千円 0.0人

事業費

要求額:8,539千円    財源:国10/10   追加:8,539千円

一般事業査定:計上   計上額:8,539千円

事業内容

1 事業概要

 賃貸物件等により、新たに子ども子育て支援法における小規模保育事業実施する場合に、賃借料(開設前の改修期間等を含む)及び改修費等の助成を行う。


     ○ 実施主体:待機児童解消加速化プランに参加する市町村
     
    ○ 実施期限:平成27年3月31日
    (ただし、平成26年度中に 着手すれば、平成27年度中)

     ○ 基 準 額:(小規模保育A、B型)
      契約家賃:1事業所当たり 41,000千円
    改修費等:1事業所当たり 22,000千円

    (小規模保育C型)
    契約家賃:家庭的保育者1人当たり 990千円
    改修費等:1事業所当たり 22,000千円

    【待機児童解消加速化プラン】
     国は保育ニーズのピークを迎える平成29年度末までに待機児童解消を目指すため、平成27年施行予定の子ども・子育て新制度の施行を待たずに、地方自治体に対し、できる限りの支援策を講じる取り組みを平成25年度より行っている。
     平成25・26年度は「緊急集中取組期間」として約20万人分の保育を集中的に整備できるよう、市町村の手上げ方式で意欲のある地方自治体を強力に支援し、参加市町村は、待機児童の減少目標数、保育の整備目標量を設定すること(「待機児童解消加速化計画」の作成)としている。

     ⇒ 今回の交付対象自治体は、参加予定

2 要求理由

 小規模保育事業の設備基準を満たすために平成26年度中に着工する以下の改修工事を追加するため

実施主体: 米子市 (1ヶ所)
 算定基準額
    A
   補助額
  A×2/3
契約家賃    450千円
改修費 22,000千円
合計 22,450千円 14,966千円

3 所要額

補助金   8,539千円 

(所要額の根拠)              
現予算額a
30,978千円
決算見込額b
24,551千円
 
予算残額(a-b)=c
6,427千円
未実施分1件
(鳥取市)
今回追加分d
14,966千円
今回要求額d−c
8,539千円
 


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 8,539 0 0 0 0 0 0 8,539 0
保留・復活・追加 要求額 8,539 0 0 0 0 0 0 8,539 0
要求総額 8,539 0 0 0 0 0 0 8,539 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 8,539 0 0 0 0 0 0 8,539 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0