事業名：
家庭用品安全対策事業
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福祉保健部 医療指導課 薬事担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
636千円 |
0千円 |
636千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
636千円 |
0千円 |
636千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
635千円 |
0千円 |
635千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：636千円 （前年度予算額 635千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:636千円
事業内容
１ 事業内容
有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律第６条及び第７条に基づき、家庭用品について、保健衛生上の安全性検査及び業者への指導等を行う。（法定受託事務）
【規制対象】ありとあらゆる家庭用品
（主として一般消費者の生活の用に供される製品で食品衛生法又は薬事法で規制されるものを除く。）
（１）試買検査
規制の基準の定められた家庭用品を買い上げ（試買）、規制有害物質の含有量等について検査をする。
※平成１９年度まで衛生環境研究所にて実施していたが、検査内容及び民間検査機関との比較による費用対効果を勘案し、平成２０年度より外部委託している。
（２）監視指導等
家庭用品による被害情報の収集・報告、製造業者及び販売業者の監視指導を行う。
２ 積算根拠
試験検査委託費 ４１１千円
検体買上費等 ２２５千円
３ 目的・背景
日常使用されている衣類や住宅用洗剤などの家庭用品には、いろいろな種類の化学物質が様々な目的で使われている。
「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」により、家庭用品に含まれる化学物質による健康被害を未然に防止するために、２０物質について安全基準が定められるとともに、製造・輸入を行う者に対し健康被害防止のための規制が設けられている。
規制に接触している家庭用品が流通していないか監視するため、県が試買検査等を行っている。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
規制の基準の定められた家庭用品を買い上げ（試買）、規制有害物質の含有量等について検査を行うとともに、違反製品を発見した際には関係業者に対し指導を行っている。
また、広域に流通している製品については各自治体と連携を図りながら違反業者に対し指導を行っている。
＜試買検査実施状況＞
Ｈ２１ 乳幼児用繊維製品 ２４検体
繊維製品 ９検体
Ｈ２２ 乳幼児用繊維製品 １５検体
家庭用洗浄剤、家庭用エアゾル製品 ９検体
Ｈ２３ 乳幼児用繊維製品 ３０検体
住宅用洗浄剤 ５検体
Ｈ２４ 乳幼児用繊維製品 １５検体
家庭用洗浄剤、家庭用エアゾル製品 ６検体
繊維製品（寝衣、寝具、カーテン及び床敷物） ４検体
Ｈ２５ 乳幼児用繊維製品 ２５検体
家庭用エアゾル製品 ５検体
これまでの取組に対する評価
試買検査による監視指導を行うことにより、有害物質を含有する家庭用品による一般消費者の健康に係る被害の発生や拡大を防ぐことができている。
工程表との関連
関連する政策内容
薬物、毒劇物の乱用防止及び指導・取締まり
関連する政策目標
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
635 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
635 |
| 要求額 |
636 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
636 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
636 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
636 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |