事業名:
障がい児入所給付費等
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福祉保健部 子ども発達支援課 -
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
26年度当初予算額 |
354,857千円 |
24,765千円 |
379,622千円 |
3.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
26年度当初予算要求額 |
366,113千円 |
24,765千円 |
390,878千円 |
3.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
25年度当初予算額 |
374,266千円 |
25,421千円 |
399,687千円 |
3.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:366,113千円 (前年度予算額 374,266千円) 財源:国1/2、県1/2(一部県1/4)
一般事業査定:計上 計上額:354,857千円
事業内容
1 事業内容
【継続】
児童福祉法に基づき、以下の経費を障がい児入所施設等に対し支給する。
- 障がい児が障がい児入所施設と契約を締結し、入所サービスの提供を受ける際に掛かる経費の一部
- 県が障がい児を障がい児施設に措置入所させるために掛かる、入所に関する費用
- 障がい児が障がい児通所施設と契約を締結し、通所サービスの提供を受ける際に掛かる経費の一部(市町村への負担金)
- 障がい児相談支援に掛かる経費の一部(市町村への負担金)
2 所要額及び積算根拠
(1)要求額: 366,113千円(374,266千円)
(2)各給付費等内訳及び積算根拠
内容 | 要求額(千円) |
ア 障害児入所給付費 | 181,624(196,056) |
イ 障害児通所給付費等 | 129,881(129,382) |
ウ 措置費 | 12,087(9,771) |
エ 措置・入所医療費 | 42,521(39,057) |
合計 | 366,113(374,266) |
※H25年度実績見込額に安全率(1.05)を乗じ積算(障害児通所給付費等を除く。)
※障害児通所給付費等については、市町村積算額を使用し、県負担部分は、市町村積算額×1/4
※財源(ア、ウ、エ):国1/2、県1/2(国庫分含め要求)
※財源(イ):国1/2、県1/4、市町村1/4(県負担分要求)
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
児童福祉法に基づき、以下の経費を障がい児施設に対し支給。
(1)障がい児が障がい児入所施設と契約を締結し、サービスの提供を受ける際に掛かる経費の一部
(2)県が障がい児を障がい児入所、通所施設に措置入所・措置通所させるために掛かる、入所・通所に関する費用
これまでの取組に対する評価
【成果】
障がい児が、各障がい児施設と利用契約を締結し、社会自立に必要な知識・技能を獲得するための日常生活動作の訓練・指導を行うことにより、障がい児の福祉の増進及び向上を図っている。
H18年10月の障害者自立支援法の施行を受けて、児童福祉法も改正され、障がい児福祉サービスの内容が大幅に変更になった。
従前の月額単位での請求と異なり、利用実績に応じた日額単位での請求に変わり、各県立施設の請求事務及び県の審査業務が格段に煩雑になった。
それを改善するため、支払事務を国保連等へ委託するなどの取組を実施。その結果、大幅な事務の効率化に繋がった。
工程表との関連
関連する政策内容
発達障がいを含めた障がい児(者)やその保護者が、地域で安心・安全に過ごせる体制の整備
関連する政策目標
発達障がい児の保護者支援の充実
財政課処理欄
入所給付費、措置費及び措置・入所医療費について金額を精査しました。(安全率は考慮しません)
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
374,266 |
122,441 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
251,825 |
要求額 |
366,113 |
118,115 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
247,998 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
354,857 |
112,487 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
242,370 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |