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平成２６年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：衛生費　項：医薬費　目：医務費
事業名：

地域医療対策費（医療施設等運営事業費）

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福祉保健部　医療政策課　医療政策担当　　

電話番号：0857-26-7173  E-mail：iryouseisaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 29,687千円 3,870千円 33,557千円 0.5人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 29,687千円 3,870千円 33,557千円 0.5人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 17,660千円 3,970千円 21,630千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：29,687千円 　（前年度予算額 17,660千円）　　財源：国１／２、単県等　

一般事業査定：計上　　　計上額:29,687千円

事業内容

１　休日等歯科診療所運営事業[１，２８１（１，２７５）千円]

各医療圏で市等が行う休日・祝祭日、年末年始等（休日昼間）における救急歯科診療に係る経費に対して、県がその費用の一部を助成することで、歯科診療体制の確保を図る。

    ○事業主体：市町村等（東部・中部・西部の各地区歯科医師会へ委託）
    ○補助率：１／３
    ○財源内訳：県１０／１０
    ○補助対象経費：救急歯科診療に係る経費（人件費等）
    ＜参考＞診療日数（３地区の合計）
    Ｈ２２：２１０日、Ｈ２３：２１０日、Ｈ２４：２２０日、Ｈ２５：２１３日（見込）

２　小児救急医療支援事業[５，０５１（３，０１６）千円]

平日夜間及び休日の小児救急病院群輪番制に係る運営費を市町村が補助する事業に対して、県がその費用の一部を助成することで小児救急医療体制の整備を図る。
○事業主体：小児救急に対応している輪番制病院
○間接補助事業主体：市町村等
○補助率：２／３
○財源内訳：国１／２、県１／２
○補助対象経費：小児救急医療に必要な経費（人件費等）

３　鳥取県鍼灸マッサージ師講習会補助事業[１２０（１２０）千円]

鳥取県鍼灸マッサージ師会に対し、講習会の実施に必要な経費を補助する。
○事業主体：鳥取県鍼灸マッサージ師会
○補助額：１２０千円
○財源内訳：県１０／１０
○補助対象経費：講習会を開催するための経費

４　救急救命士病院実習受入促進事業[４，１３６（４，１０４）千円]

救急救命士に対する気管挿管の実地実習を受け入れる病院に対し、県が指導医の人件費等運営費について補助する。
○事業主体：救急救命士の実地研修を受け入れる病院
○補助率：１０／１０（県立病院は１／２）
○財源内訳：国１／２、県１／２（県立病院は国１０／１０）
○補助対象経費：救急救命士の実地研修に係る経費

５　中部小児救急医療支援事業[８７０（８７０）千円]

中部医療圏における小児救急医療体制について、小児開業医が行う休日診療を中部ふるさと広域連合が中部医師会に委託する費用の一部を助成し、中部小児医療体制の整備を図る。
○事業主体：鳥取県中部ふるさと広域連合
○補助率：１／２
○財源内訳：県１０／１０
○補助対象経費：休日診療に係る経費

６　小児救急地域医師研修事業[４５３（４１５）千円]

内科系、外科系医師等を対象に小児救急医療に関する研修を県が各地区医師会に委託して実施することにより、地域の小児救急医療体制の補強及び質の向上を図る。
○事業主体：県（各地区医師会へ委託）
○財源内訳：国１／２、県１／２

７　周産期母子医療センター運営事業[１７，７７６（１，７９０）千円]

周産期母子医療センターの診療機能、病床数及び過酷な勤務状況にある医師、看護師等の確保や処遇改善等に必要な周産期母子医療センターの充実強化について迅速且つ着実にするよう、センターの運営事業に必要な経費について補助する。

○事業主体：県立中央病院（地域周産期母子医療センター）
○補助率：１／３
○財源内訳：国１０／１０
○補助対象経費：地域周産期母子医療センター運営事業に必要な経費（給与費、需用費、備品購入費等）

（参考）

■H25当初との変更点。
　〇救急患者退院コーディネーター事業（H25当初３，２４１千円）
　　＜理由＞　H26は事業実施予定なし。
　〇救命救急センター運営事業（H25当初２，８２９千円）
　　＜理由＞　H26は地域医療再生基金事業で実施。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

１　休日等歯科診療所運営事業
休日昼間の歯科診療体制確保のため、市町村等が地区歯科医師会に委託して運営するものに補助を行い、歯科救急体制の確保を図っている。
＜Ｈ２４実績＞
診療日数：東部７５日、中部７１日、西部７４日
診療延患者数：東部８５７人、中部２７１人、西部７９７人

２　小児救急医療支援事業
東部、西部地区で平日夜間及び休日の小児救急病院群輪番制事業を実施しており、小児救急患者の受入診療の確保を図っている。
＜Ｈ２４実績＞東部５１日、西部１２０日（補助事業日数のみ）

３　鳥取県鍼灸マッサージ師講習会補助事業
県内のあん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師の資質の向上を図ることを目的として補助を行っている。

４　救急救命士病院実習受入促進事業
救急救命士が行うことができる医療行為の拡充に伴う対応を図るため、事業実施病院に指導医等の経費の補助を行い、受入体制の確保を図っている。
＜Ｈ２４実績＞受入延人数２９人

５　中部小児救急医療支援事業
中部地区において、小児救急医療体制の確保を目的とし、補助を行い、休日に県立病院で当該医療圏の小児科開業医が輪番制方式で小児救急医療の提供を行っている。
＜Ｈ２４実績＞診療日数７１日、診療延患者数１，１７５人

６　小児救急地域医師研修事業
小児科医、内科医等を対象にした研修を東部・中部・西部の３地区において１日ずつ開催し、５５人が受講した。

７　周産期母子医療センター運営事業
県立中央病院は東部圏域の周産期医療の拠点施設として、内科的基礎疾患や合併症のあるハイリスクな妊産婦と胎児の生命を守るため、ＭＦＩＣＵとＮＩＣＵを機能的に一体化した地域周産期母子医療センターを運営している。

これまでの取組に対する評価

１　休日等歯科診療所運営事業
本事業を実施することにより、県内の東部・中部・西部地区において、休日の歯科診療が確保できることから、住民が身近な地域で適切な医療を受けることができる医療体制の整備に貢献している。

２　小児救急医療支援事業
東部、西部地区において、平日夜間及び休日の小児救急医療の提供に貢献できている（中部地区においては、「５　中部小児救急医療支援事業」により実施）。
小児救急医療体制の確保のためには、今後も継続して事業を実施する必要がある。

３　鳥取県鍼灸マッサージ師講習会補助事業
年４回の講習会を開催する経費として活用しており、あん摩マッサージ師、はり師及びきゅう師の資質向上が期待される。

４　救急救命士病院実習受入促進事業
救急救命士が各種の救急救命処置を行えるようになるためには医療機関での実習が必要だが、経費的・人的に病院の負担になっている場合がある。そのため、当事業は救急救命士の増員に効果的である。

５　中部小児救急医療支援事業
中部地区における小児救急医療の提供に貢献できている。
小児救急医療体制の確保のためには、今後も継続して事業を実施する必要がある。

６　小児救急地域医師研修事業
当該研修により小児救急医療に対しての資質の向上が図られており、この研修を受講した医師によって休日急患診療所等での診療が行われている。

７　周産期母子医療センター運営事業
近年増加している高齢妊娠、多胎妊娠、極低出生体重児などリスクを伴う妊娠・出産について、的確に対応している。

工程表との関連

関連する政策内容

安心安全な医療提供体制の構築

関連する政策目標

急性期から回復期、在宅医療に至るまでの適切な医療サービスが切れ目無く受けられる、持続可能な医療提供体制を構築する。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 17,660 10,082 0 0 0 0 0 1,886 5,692
要求額 29,687 22,936 0 0 0 0 0 0 6,751

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 29,687 22,936 0 0 0 0 0 0 6,751
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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