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平成２６年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：衛生費　項：医薬費　目：保健師等指導管理費
事業名：

実習指導者養成講習会開催事業

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福祉保健部　医療政策課　医療人材確保室　　

電話番号：0857-26-7195  E-mail：iryouseisaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 9,341千円 774千円 10,115千円 0.1人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 9,094千円 774千円 9,868千円 0.1人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 4,547千円 794千円 5,341千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：9,094千円 　（前年度予算額 4,547千円）　　財源：国庫（定額）、県費　

一般事業査定：計上　　　計上額:9,094千円

事業内容

１　事業概要


    （１）概要
      　病院等における看護実習の指導者を育成するため、「実習指導者養成講習会」を開催する。実施は（公社）鳥取県看護協会に委託する。

    （２）経緯
      　本講習会は、一つの県では受講者数が少ないため、例年本県と島根県が交互に開催していた。開催の順序から言えば、H25年度は本県では開催しない予定だったが、一定のニーズがあり、また、実習指導者の養成を拡充する必要があることから、H25年度は島根県に加え、本県でも開催した。
      　また、（１）逼迫した各病院等の看護人員体制の下では、一度に複数名を長期間派遣することが困難であること、（２）国の実習指導者配置基準を満たしていない病院が多く、学生が十分な教育を受けられない事実があること等から、H25年度9月補正予算で年2回開催する経費を要求し、計上されたところ。
      　このように、当面、毎年開催かつ年2回開催が必要である。

    （３）事業費
      委託料　9,094（4,547）千円
      財源　　　国庫〔定額2,493千円〕、一般財源
      ※（　　）内は前年度予算額

２　事業目的・内容

（１）目的
    　実習指導を担当する者等に対し、看護教育における実習の意義及び実習指導者としての役割を理解させ、効果的な実習指導ができるよう必要な知識・技術を習得させ、看護実習の強化を図り、もって看護職員及び看護学生の資質向上を図る。

（２）内容
    ア　講習期間　　　8週間（240時間）×2回
    　　　　　　　　　　　（H26年7月〜9月、H27年1月〜3月を予定）
    イ　受講資格　
      　看護師等学校養成所の実習施設又はその予定となる施設に勤務する看護職員であって、3年以上の看護職員の実務経験を有する者
    ウ　受講人数　35人程度×2回＝70人程度
    エ　会場（未定）
    　　第1回　中部会場
    　　第2回　東部会場（鳥取県看護研修センター等）

３　毎年2回開催する必要性・目的


（１）逼迫した各病院等の看護人員体制の下では、一度に複数名を長期間派遣することが困難であるため。
    　看護師不足の中、各病院等の看護人員体制は逼迫した状況にある。そのため、一度に複数名を長期間（約2ヶ月）講習会に派遣することは難しく、講習会1回当たりの養成者数を増やすことは困難である。

（２）国の実習指導者配置基準を満たしていない病院が多く、学生が十分な教育を受けられないため。
    　厚生労働省の指導要領において、「実習する看護単位には、実習指導者が二人以上配置されていることが望ましいこと。」と規定されているが、以上の派遣の困難さ等が原因で配置が進んでいない。他方で、現場では看護技術の高度化が日進月歩で進んでいる。
    　これらのため、実習指導者が不足している病院等では、学生は有資格者による十分な教育を受けられない状況にある。また、有資格者に実習の負担が集中する問題もある。

（３）講習会受講希望のニーズが増加傾向にあり、これを好機と捉えて養成を加速する必要があるため。
    　受講希望のニーズ調査をしたところ、H24年度までに比べ、H25年度以降の1回当たり受講希望者数は増加傾向にある。また、H22〜24年度に受講実績がないが、H25年度以降受講を希望する病院が17病院ある（全病院数の約38%。特に西部で顕著）。これらは、H27年開学予定の2つの看護師等養成施設の新設の動きを受けたもので、また、実習受入及び実習指導者養成の必要性の認知が進み、機運の高まりを受けたものでもある。
    　実習指導者を一度に多数養成することはできないため、計画的に実習指導者の養成を拡充していく必要があるが、県としてはこれらの状況を実習受入先の拡大及び看護師の資質向上のための好機と捉え、ニーズに応え、実習指導者養成を加速する必要がある。

４　回数増の効果


　逼迫した看護人員体制の下でも、病院等は毎年2倍の人数を派遣することが可能となり、迅速に実習指導者を増やすことが可能となる。
　 そして、実習指導者の増加により、以下の効果が見込まれる。
    （１）実習受入可能施設の増加
    （２）受入学生数の増加（一施設当たり、県全体）
    （３）教育の質の充実
    （４）学生の資質向上
    （５）実習指導者一人当たりの負担の軽減
　 ひいては、看護師及び本県の看護の質の向上につながる。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況


【実習指導者養成の必要性】
　保健師助産師看護師学校養成所指定規則に、看護学校の実習施設において「実習指導者による指導が行われること」と規定されており、実習指導者の養成と資質向上を図る必要がある。
　
　このため、他県が開催する実習指導者養成講習会に県内病院の受講希望者を派遣していたが、実習指導者の更なる養成を図るため、H16年度以降鳥取県でも講習会を単独開催することとした（島根県と交互に開催）。

　H25年度からは当面毎年開催することとしている。

【鳥取県の受講者数　（単位：人）】
　H18（鳥取県開催）　18
　H19（島根県開催）　 6
　H20（鳥取県開催）　11
　H21（島根県開催）　 4
　H22（鳥取県開催）　17
　H23（島根県開催）　10
　H24（鳥取県開催）　20
　H25（鳥取県開催）　24+25（見込）=49

これまでの取組に対する評価


（１）県内で新たな養成施設の設置の動きがあり、新たな実習施設を確保するためにも実習指導者を更に養成する必要がある。
　
（２）島根県と鳥取県で交互に開催してきたが、島根県での開催になると受講者が減る（特に東部からは遠隔地であるため）。

（３）このため、当面毎年本県で開催することが必要。

（４）講習会受講者からは、学生の理解、実習指導者の役割、看護学校との協力体制等において習得できたという感想が多い。

（５）医療現場で課題となっている、看護倫理、医療安全の面からも、質の高い実習指導者を育成する必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

医師及び看護職員の確保

関連する政策目標

看護に対する関心を高め、進学者の増加を図ると共に看護師養成に関わるものの資質の向上を行い県内就業促進及び離職防止を図る。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 4,547 2,493 0 0 0 0 0 0 2,054
要求額 9,094 2,493 0 0 0 0 0 0 6,601

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 9,094 2,493 0 0 0 0 0 0 6,601
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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