現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 福祉保健部の鳥取県多子世帯保育所保育料軽減子育て支援事業
平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

鳥取県多子世帯保育所保育料軽減子育て支援事業

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福祉保健部 子育て応援課 保育・幼児教育担当  

電話番号:0857-26-7150  E-mail:kosodate@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 320,170千円 774千円 320,944千円 0.1人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 320,170千円 774千円 320,944千円 0.1人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 319,985千円 794千円 320,779千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:320,170千円  (前年度予算額 319,985千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:320,170千円

事業内容

1 事業内容

少子化対策として、子育てし易い環境づくり及び「もう一人を」の動機付けのため、多子世帯(3人以上の児童がいる世帯)の保育料を軽減する市町村に対し助成を行う。


    【実施主体】市町村
    【補助率】算定基準額の1/3
    【軽減の対象となる児童】
    • 多子世帯の第3子以降の児童
    ・ただし、同時に2人が入所している場合は、※国制度の対象児童となるため、国制度の対象とならない児童へ振替え適用する。(振替適用)
    ・ただし、同時に3人以上が入所している場合は、振替適用に加え、第3子以降の児童が国制度で無料となっていない場合、適用する。
    ※国制度:同時に入所している児童の保育料を、2人目は1/2軽減、3人目以降は無料】

    【軽減内容】
    • 3歳未満児
     ・市町村が、保護者の保育料を、国の定める保育料徴収基準額(以下、国基準額)の1/3以下にする場合、県は市町村へ国基準額の1/3の額を補助する。
    • 3歳以上児
     ・市町村が、保護者の保育料を、国基準額の2/3以下にする場合、県は市町村へ国基準額の1/3の額を補助する。
    (※現在、全市町村が3歳未満児と同様に、保護者の保育料を国基準額の1/3以下に軽減している)

    【事業例】

2 積算根拠

財源内訳

【算定基準額 960,526千円】
県負担金 320,170千円
市町村負担金 375,917千円
保護者負担金 264,439千円
  ※保護者負担金欄は、国基準額保育料ではなく、
   市町村が定めている保育料で計算

  • 対象児童数 3,238人(H25実績見込:3,223人)

3 事業期間

平成6年度〜   (制度変遷)
  平成6年度(第3子以降の3歳未満の児童)
  平成11年度(第3子以降の児童)
  平成13年度(第3子以降の児童、振替適用開始)

<参考>出生数(県)、補助対象児童数の推移

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○県独自の事業であり、全国2位の保育料軽減制度

○子育て王国鳥取プランにおいて、子育て家庭の経済的負担軽減の目玉事業と位置づけ、県・市町村一体となって少子化対策及び保育料を軽減

○過去に本制度を検討した結果、現行どおりの制度設計とするとし、情報発信を工夫して分かりやすくPRできるようにすると結論
(H20、21年度サマーレビュー、市町村協議)

これまでの取組に対する評価

○合計特殊出生率の増加
・H20年 1.43(全国17位)
・H21年 1.46(全国13位)   
・H22年 1.54(全国13位)
・H23年 1.58(全国8位)

○幅広くPRを実施することにより、子育てし易い鳥取県の機運の醸成に効果
・子育て応援ガイドブックでPR(市町村窓口及び母子手帳交付時に配布)
・ホームページでPR
・市町村において保育料の案内等とともにPR

工程表との関連

関連する政策内容

子育て家庭の経済的負担の軽減

関連する政策目標

多子世帯の保育料軽減、小児の医療費軽減助成の継続、子育て同盟による新たな手法の模索


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 319,985 0 0 0 0 0 0 0 319,985
要求額 320,170 0 0 0 0 0 0 0 320,170

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 320,170 0 0 0 0 0 0 0 320,170
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0