社会福祉法人(以下、「法人」という。）の適正な法人運営を指導するために要する経費である。
これまで、順次、法人指導監査体制を強化したところであり、昨年度は、法人監査の充実はもとより、福祉保健局等が行う施設監査における監査体制を強化するため、緊急雇用基金を活用して法人指導監査員を３名増員（２名→５名）した。
緊急雇用基金が今年度末で終了するが、現状の監査体制を維持する必要があるため、増員分の３名について、一般財源へ振替えて要求する。
○根拠法：社会福祉法第56条
法人指導監査は、国が定める法定受託事務であり、施設監査は自治事務である。
（単位：千円、上段（ ）は、前年度要求額）
科 目 | 対象事業等 | 説明 | 要求額 |
| 非常勤職員 | 法人指導監査専門員 | 高度な専門的知識を有する公認会計士 等 | （4,216）
4,183 |
| 法人施設指導監査員 | 銀行OB等財務諸表に精通した者（法人監査２人） | （4,918）
4,926 |
 | 銀行OB等財務諸表に精通した者（施設監査３人） | （0）
7,389 |
| 監査担当事務職員 | 監査結果とりまとめ、ホームページ更新 | （1,801）
1,804 |
| 標準事務費 | 旅費、需用費(消耗品等）、通信運搬費 | | （1,539）
1,539 |
合計 | （19,850）
13,173 |
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