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平成２６年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：総務管理費　目：私立学校振興費
事業名：

私立幼稚園運営費補助金（子育て支援活動・預かり保育推進事業補助金）

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福祉保健部　子育て応援課　保育・幼児教育担当　　

電話番号：0857-26-7570  E-mail：kosodate@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 83,116千円 1,548千円 84,664千円 0.2人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 91,504千円 1,548千円 93,052千円 0.2人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 75,313千円 1,589千円 76,902千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：91,504千円 　（前年度予算額 75,313千円）　　財源：国１／２　

一般事業査定：計上　　　計上額:83,116千円

事業内容

（１）預かり保育推進事業

平日における幼稚園の教育時間終了後も、園児を園内ですごさせる子育て支援を行っている幼稚園に対して補助を行う。
補助対象開園日の半分以上の日数、１日２時間以上継続的に実施している幼稚園。
補助対象経費教職員の人件費
補助率定額（国庫１／２、県１／２）

    ●要求額　４６，０００千円（３８，６００千円）　

    ※カッコ内は２４年度予算額（以下同じ）

    【積算根拠】
    ・基礎単価分（対象園数２４園）　
    ＠１，２００千円×２４園＝２８，８００千円
    ・加算単価分（対象園数１９園）
    　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
    区分
    加算単価
    園数
    合計
    担当教員数２人及び平均保育時間５時間未満
    ５００
    ７
    ３，５００
    担当教員数２人及び平均保育時間５〜６時間
    ８００
    ２
    １，６００
    担当教員数２人及び平均保育時間６〜７時間
    １，１００
    １
    １，１００
    担当教員数２人及び平均保育時間７時間〜
    １，４００
    １
    １，４００
    担当教員数３人及び平均保育時間５時間未満
    　　　１，０００
    ６
    ６，０００
    担当教員数３人及び平均保育時間５〜６時間
    １，４００
    １
    １，４００
    担当教員数３人及び平均保育時間７時間〜
    ２，２００
    １
    ２，２００
    合計
    １９
    １７，２００
    ・基礎＋加算＝４６，０００千円

（２）長期休業日等預かり保育推進事業

●要求額　１０，６４０千円（８，８００千円）　

（１）長期休業日預かり保育
　夏季休業日等において預かり保育を実施する幼稚園に対して補助を行う。
補助対象夏季休業日等において１０日以上かつ１日２時間以上継続的に実施している園
補助対象経費教職員の人件費
補助率定額（国庫１／２、県１／２）
【積算根拠】
・基礎単価分（対象園数２３園）
＠１６０千円×２３園＝３，６８０千円
・加算単価分（対象園数２２園）
区分
加算単価
園数
合計
担当教員２人
１２０
６
７２０
担当教員３人以上
２４０
１６
３，８４０
合計
−
２２
４，５６０
・基礎＋加算＝８，２４０千円

（２）休業日預かり保育
　休業日（土日祝日等）において預かり保育を実施する幼稚園に対して補助を行う。
補助対象休業日において年間１９日以上及び１日２時間以上継続的に実施している園
補助対象経費教職員の人件費
補助率定額（国庫１／２、県１／２）
【積算根拠】
・基礎単価分（対象園数５園）
＠３００千円×５園＝１，５００千円
・加算単価分（対象園数５園）
区分
加算単価
園数
合計
担当教員２人
１８０
５
９００
合計
−
５
９００
・基礎＋加算＝２，４００千円

（３）子育て支援活動推進事業

子育てをめぐる不安や孤立感の高まりなど様々な問題が生じてきており、幼稚園が家庭や地域との連携を深め、幼児の生活を充実させていくために、積極的に施設やその機能を提供する幼稚園に対して支援する。

●要求額　　３４，８６４千円（２７，９１３千円）

事業概要幼稚園が施設等を広く地域に開放する子育て支援活動（園開放や未就園児等受入事業）に対して補助を行う。
補助対象経費人件費、消耗品費、光熱水費、旅費交通費
補助対象限度額１，６００千円／園（認定こども園以外）
２，０００千円／園（認定こども園）
補助率１／２（国１／４・県１／４）
【積算根拠】
補助内容
補助対象経費
補助率
合計
園開放等
１３，３７７
１／２
３４，８６４
未就園児受入
６１，９７９
※要求額は補助上限額による減額を反映しているため補助対象経費の1/2と一致していない。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

私立幼稚園が行う、預かり保育・子育て支援活動に対して補助を行った。
　預かり保育推進事業は、平成２１年度、制度改正を行い補助金申請事務の簡素化を行った。
　幼稚園における２歳児の受入については平成１５年から米子市が幼児教育特区として実施していたが、平成１９年度４月から特区が廃止され、２歳児の保育は子育て支援の一環である旨が明確となった。
　県は、平成２０年度から２歳児受入に係る経費に対しての補助を開始し、私立幼稚園が実施する２歳児受入への支援を行っている。


【平成２２年度実績】
○預かり保育推進事業：４１，９９２千円
○子育て支援事業：２７，６５２千円
【平成２３年度実績】
○預かり保育推進事業：４３，７５５千円
○子育て支援事業：２５，６７４千円
【平成２４年度実績】
○預かり保育推進事業：４６，７５８千円
○子育て支援事業：２９，１５１千円

これまでの取組に対する評価

私立幼稚園の行う預かり保育及び子育て支援活動を補助することにより子育て家庭の支援を行うことができた。

　私立幼稚園が保育終了後も園児を預かっていること、幼稚園就園前の２歳児を子育て支援の一環として実施していること（昨年度実績：２６園）は県内の待機児童問題の解決に大きな役割を果たしている。
　また、働いていなければ保育所に入所できないなどの事情から、幼稚園に子どもを入れてから働き始める場合が多く、結果的に、幼稚園に通う園児の保護者の中には共働きの世帯が多くなっている。このことから、私立幼稚園の行う預かり保育への需要は高まっている。

　近年家庭や地域社会が大きく変動していく中で、子育てへの不安や孤立感の高まりなどの問題が生じており、育児相談などの子育て支援活動を行う園に対し補助を行うことで、充実した子育て環境の推進を図った。

工程表との関連

関連する政策内容

子育て家庭の経済的負担の軽減

関連する政策目標

地域社会全体の子育て支援力の向上を図る


財政課処理欄


　近年の執行実績を勘案し、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 75,313 37,656 0 0 0 0 0 0 37,657
要求額 91,504 45,752 0 0 0 0 0 0 45,752

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 83,116 41,558 0 0 0 0 0 0 41,558
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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