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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:母子福祉費
事業名:

ひとり親家庭学習支援事業

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福祉保健部 青少年・家庭課 DV・ひとり親福祉担当  

電話番号:0857-26-7869  E-mail:seisyounen-katei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 6,906千円 0千円 6,906千円 0.0人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 6,906千円 0千円 6,906千円 0.0人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 3,435千円 0千円 3,435千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:6,906千円  (前年度予算額 3,435千円)  財源:国2/3 

一般事業査定:計上   計上額:6,906千円

事業内容

1 事業概要

ひとり親家庭の児童の学習支援事業を行う市町村に対して、間接補助をする。


    【事業主体】市町村
    【補助率】県3/4、市町村1/4
    (県分については、県1/3、国2/3)
    【業務内容】
     ひとり親家庭の児童の学習を支援するため、ひとり親家庭の児童を集め大学生等の学習支援員による学習支援を行う。
    【対象者】ひとり親家庭の児童

2 積算根拠

補助対象経費
要求額(千円)
※上段は
前年度要求額
負担金、補助金及び交付金
(3,435)
6,906
6,906
(参考:平成25年度県モデル事業の実施状況)
平成25年11月16日(土)に第1回の学習会を開催。
○参加児童数 10名(登録数13名)
○参加児童の意見
 支援員の教え方がとてもうまく、また参加したい。
 楽しく勉強できたのでよかった。
 また参加したい(全参加児童が回答)

※今後も事業の周知及び募集を継続することにより、参加児童の増加が見込まれる。

3 背景・目的

ひとり親家庭は、生活と就労をひとりで担わなければならない状況にあるため、子どもと接する時間を多くもつことができず、子どもの学習に十分関わることができない状況にある。

また、ひとり親家庭は、子どものいる一般世帯よりも収入が低いことが分かっており、経済的な理由から児童を学習塾に行かせることも難しい状況にある。

こういった状況から、ひとり親家庭の子どもの学習や進学の意欲が低下したり、十分な教育が受けられずに、子どもの将来に不利益な影響が生じることが懸念される。

このため、ひとり親家庭の子どもの学習機会の確保を図り、学習を支援する必要性は高い。

現在、県において、ひとり親家庭の子どもの学力の向上や学習への意欲を高めるために「ひとり親家庭学習支援モデル事業」を実施している。(倉吉市内において実施。)

平成26年度以降は、住民により身近な市町村においてひとり親家庭に対する学習支援事業を実施する。
  
  
<参考:ひとり親家庭等の収入の状況>
区分
平均年収
母子世帯
291万円
父子世帯
455万円
児童のいる世帯
( 一般世帯 )
658万円
(※平成23年度全国母子世帯等調査及び平成23年度国民生活基礎調査による。)

<参考:ひとり親家庭等の進学の状況>
19歳時点の子の就学状況
区分
大学・大学院
短大
合計
母子世帯
20.6%
5.0%
25.6%
父子世帯
17.9%
1.8%
19.7%
(※「ひとり親家庭への支援施策の在り方について(中間まとめ)」(平成25年8月厚生労働省)による)
    
全国の大学短大への進学率(現役)53.6%
(※平成24年度学校基本調査による。)


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成25年度より事業を開始。平成25年度においては、当初補助事業として予算計上していたが、実施市町村がなかったため、予算を流用して県の委託事業としてモデル的に実施している。

これまでの取組に対する評価

平成25年度に実施したモデル事業の成果(ひとり親家庭の児童及びその保護者の学習支援の要望、感想等)を踏まえて事業の改善点等についてとりまとめて市町村に対して情報提供を行い、平成26年度以降の市町村での実施につなげていくとともに、市町村に対して積極的に働きかけを行って行く必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

ひとり親家庭の自立支援を図る

関連する政策目標

母子家庭及び寡婦自立支援計画の推進


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 3,435 2,290 0 0 0 0 0 0 1,145
要求額 6,906 4,604 0 0 0 0 0 0 2,302

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 6,906 4,604 0 0 0 0 0 0 2,302
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0