老人福祉施設指導監督事務費

　社会福祉法人等が老人福祉施設等の設置、改修その他の整備を行う場合、厚生労働省令並びに県の条例及び規則において定める基準に合致していることが必要であり、建設に際し、事前審査や建築後の検査等を行うもの。
【根拠法令】
• 老人福祉法第17条
• 社会福祉法第65条

（２）運営指導（特養、養護、軽費）
　老人福祉施設等が、厚生労働省令並びに県の条例及び規則において定める基準に基づき適正に運営されているかどうか、現地調査を行うもの。
【根拠法令】
• 老人福祉法第18条（特養・養護）
• 社会福祉法第70条（軽費）

（３）運営指導（有料）
　有料老人ホームの設置届に係る審査及び運営に係る指導、監査を行うもの。
【根拠法令】
• 老人福祉法第29条

（４）入所調整
市町村が行う老人ホームの入所措置に対し、東部福祉保健事務所及び各福祉事務所（中部及び西部）が、入所時期、順位等に関する調整等を行うもの。
【根拠法令】
• 老人福祉法第6条2

○指導監査関係：2,658千円（2,654千円）
（単位：千円）

項目	所要額
非常勤職員報酬	（2,459） 2,463
費用弁償その他事務的経費	（195） 195
合計	（2,654） 2,658

※（　）内は前年度予算額

○入所調整関係　229千円（376千円）
（単位：千円）

項目	所要額	事業内容
入所調整委員会経費	（321） 193	入所調整委員会（東部福祉保健事務所及び各福祉事務所に設置）の開催に係る経費
入所判定審査会経費	（19） 0	入所判定審査会（県本庁に設置）に係る経費
その他の経費	（36） 36	事務費
合計	（376） 229

※（　）内は前年度予算額

【昨年度からの主な変更点】

• 近年の開催実績に応じた入所調整委員会の開催数の見直し等に伴う所要額の減（△128千円）
• 高齢者サービス総合調整推進会議（前入所判定審査会）の廃止に伴う所要額の減（△19千円）