現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 福祉保健部の[債務負担行為]施設入所児童等保証人支援事業
平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

[債務負担行為]施設入所児童等保証人支援事業

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福祉保健部 青少年・家庭課 児童養護担当  

電話番号:0857-26-7149  E-mail:seisyounen-katei@pref.tottori.jp

事業費

債務負担行為要求額:1,200千円

一般事業査定:計上 

事業内容

1.事業内容

児童養護施設等に入所している児童や里親に委託している児童及びDV被害者が進学、就労及び賃貸住宅への入居の際に身元保証・連帯保証人となった施設長等が保証債務の履行として弁済した経費について補助する当該事業について、補助金交付の対象となる登録期間中の債務負担行為を設定するもの。


         区分          登録期間
    (1)就職時・入学時の身元保証 身元保証契約を締結してから3年間
    (2)アパート等入居に係る連帯保証 連帯保証契約を締結してから3年間
    (3)高校・大学等入学時借入に係る連帯保証 連帯保証契約を締結してから、児童が借入金の返済を完了するまで
    ※鳥取県生活福祉資金:償還開始後最大20年 

2.積算根拠

      区分   期間      積算
(1)就職時・入学時の身元保証
H27〜H29
2人×基準額300千円(3年間)
(2)アパート等入居に係る連帯保証
H27〜H29
3人×基準額200千円(3年間)
(3)高校・大学等入学時借入に係る連帯保証
H27〜H56
0人×基準額300千円(30年間)

○就職時・入学時の身元保証:新規見込み2人
○アパート等入居に係る連帯保証:新規見込み3人
○高校・大学等入学時借入に係る連帯保証:新規見込み0人

※高校・大学等入学時借入に係る連帯保証
 最大の30年(高校入学時に借入し、高校3年間・6年制大学・据置期間6ヶ月・償還期間20年)で債務負担行為の要求をする。

工程表との関連

関連する政策内容

児童虐待の防止と要保護児童の支援を図る

関連する政策目標

児童虐待防止及び里親制度の広報啓発の推進


債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:民生費
項:児童福祉費
目:児童福祉総務費


平成27年度から 平成29年度まで
要求総額
1,200
0

0

0
0
1,200
年度 平成27年度から 平成29年度まで 1,200 0 0 0 0 1,200

財政課処理欄


査定額(単位:千円)


0
事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:民生費
項:児童福祉費
目:児童福祉総務費


平成27年度から 平成29年度まで
要求総額

1,200

0

0

0

0

1,200
年度
平成27年度から
平成29年度まで

1,200

0

0

0

0

1,200