これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２０年１２月、決算審査特別委で「倉吉・米子児童相談所一時保護所の老朽化・狭小化」について文書指摘。
平成２１年度、児童相談所職員によるあり方検討会を設置し、相談・判定・一時保護の各部門における現状課題抽出と今後のあり方報告書とりまとめ。
平成２２年度、昨年度取りまとめた報告書をもとにより専門的な意見を取り入れるため、大学教授等の有識者を委員に含めた検討会を開催し、最終的に「鳥取県の児童相談所のあり方について」（報告書）をとりまとめ。
○報告書の主な内容
１ 相談業務 ＜受付処理体制の整備＞
→相談初期振り分け担当者を設置すること
２ 判定指導業務 ＜心理診断・心理療法の整備＞
→虐待初期対応時から児童心理司が関与すること
３ 一時保護業務 ＜保護中児童の支援＞
→学習支援の充実、援助指針を作成すること
◎上記１〜３ともに老朽化・狭小化による相談・判定・一時保護スペースの環境整備をおこなうこと
４ 関係機関連携 ＜連携強化＞
→連絡会・ケース検討会・実務者会議を開催すること
５ 専門性確保 ＜人材育成と研修強化＞
→スーパーバイズ体制の確立と研修の体系化をおこなうこと
６ 組織整備 ＜組織定数＞
→業務整理、職種・定数の整理をおこなうこと
平成２４年１２月、決算審査特別委で「倉吉児童相談所の体制・環境整備」について口頭指摘
これまでの取組に対する評価
鳥取県の児童相談所職員等、福祉保健部関係職員による「児童相談所のあり方検討会」(以下「検討会」という。)を設置し、平成２１〜２２年度にわたる検討会・部会・作業部会を開催し、児童福祉施設等のアンケートなどによる意見を参考にしながら今後の児童福祉(障害児を含む)の方向性を見込みつつ、現状の反省点を踏まえ、求められる機能や専門性等を明確にすることで、今後の児童相談所のあるべき姿を示す報告書を取りまとめることができた。