事業名:
一時保護児童学習支援事業
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福祉保健部 青少年・家庭課 児童養護担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
26年度当初予算額 |
2,985千円 |
1,548千円 |
4,533千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
26年度当初予算要求額 |
4,548千円 |
1,548千円 |
6,096千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
25年度当初予算額 |
767千円 |
1,589千円 |
2,356千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:4,548千円 (前年度予算額 767千円) 財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:2,985千円
事業内容
1 事業内容
児童相談所に一時保護されている児童の学習権を保障するため、一時保護所に学習指導者を派遣し、各個人に合わせた学習指導を実施する。
*義務教育の期間にある児童のみを対象とする
【実施対象】
・児童相談所(3ヶ所)
【実施方法】
委託方式(学習塾、教育免許保有者個人等)
【実施内容】
一時保護児童各個人に合わせた学習指導
【実施条件】
土日祝祭日を除いた月曜日から金曜日に実施
2 積算根拠
【学習指導費】 3,963千円
時間単価2,540円は、県立学校教職員非常勤講師予算単価を適用
@2,540円×1,560時間=3,962,400円
【通勤手当】 585千円
@25円×30キロ×780日=585,000円
[昨年度からの変更点]
「対象児童1人につき、1日2時間、週2日を限度」として実施していたが、この実施条件を撤廃し、月〜金の週5日、毎日2時間の実施とする。
3 背景・目的
一時保護される児童は義務教育年齢であっても原則学校に通うことができない。これらの児童は低学力であったり、学習に対して劣等感を抱いているケースも少なくないのが現状である。
よって、一時保護児童のいる一時保護所に対し、学習指導者を派遣することで、各個人の学力に合わせた学習指導を実施し、子どもの学習権を保障していくとともに、これらの子どもたちが少しでも充実感・達成感をもつ機会を見つけることができるよう取組みを進めていく。
4 過年度実績
(単位:円)
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H22
(H22.11月補正) |
H23 |
H24 |
福祉相談センター |
47,200 |
381,080 |
348,360 |
倉吉児童相談所 |
23,400 |
104,940 |
165,165 |
米子児童相談所 |
0 |
193,650 |
228,775 |
計 |
70,600 |
679,670 |
742,300 |
※米子児童相談所は、H23.7から事業実施
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
県内の一時保護所では児童は義務教育年齢であっても原則学校に通わせていなかったが、この事業により各個人の学力に合わせたきめ細かな学習指導ができるようになった。
これまでの取組に対する評価
各個人の学力に合わせたきめ細かな学習指導ができるようになり、児童の学習意欲の向上や不登校の児童が学校に通いはじめるなど、児童の学習面において好影響を与えた。
工程表との関連
関連する政策内容
児童虐待の防止と要保護児童の支援を図る
関連する政策目標
・児童虐待防止及び里親制度の広報啓発の推進
・市町村等の関係機関、児童福祉施設及び児童相談所の職員の研修の充実
財政課処理欄
必要日数について精査しました。実施にあたっては、学習ボランティアを募るなど経費節減に努めてください。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
767 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
767 |
要求額 |
4,548 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,548 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
2,985 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,985 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |