○ 障害者虐待防止対策支援事業
（１）障害者虐待防止法の円滑な施行を図るため、国におてて各都道府県における障害者の虐待防止や権利擁護に関する研修の指導的役割を担う者を養成する「障害者虐防止・権利擁護指導者養成研修」への参加。
（２）県外講師や指導者養成研修を受講した者を講師に、障害者権利擁護センター職員、障害者虐待防止センター職員、県内の障害者福祉施設、障害福祉サービス事業所等の管理者・従業者及び相談窓口職員研修を実施。また支援チームの更なる専門性の向上を目的とした研修も実施。そして、県民に対して障害者虐待防止法への理解障障がい者権利擁護センター及び市町村障がい者虐待防止センターの周知啓発を行う。
（３）平成２４年１０月１日施行の障害者虐待防止法に基づき、県障害者権利擁護センター及び市町村障害者虐待防止センターが設置され、専門的な見地から支援を行う「支援チーム」を設置。
（財源）国１／２、県１／２
国開催の「障害者虐待防止・権利擁護指導者養成研修」に参加するための必要経費。
受講者：４名、3日間東京で開催（前年度実績）
（県職員１、市町村職員１、民間事業所２）
※相談支援事業所職員（1人分）の参加旅費増額
理由：虐待相談等発見しやすい立場にある相談支援事業所の職員の専門性を向上させるとともに、地域で継続して指導者的立場となる障がい福祉の専門職としての人材を育成するため。また、市町村職員等は人事異動により交代するなど継続した専門性の確保の観点から受講者数を１名増するもの。
（財源）国１／２、県１／２（委託料）
（実施）鳥取県社会福祉士会へ委託
ア 権利擁護・虐待防止センター職員等コース
（対象者）県・市町村職員、相談支援事業所職員等
（内 容）県内１箇所（共通研修と分野別研修を受講）
イ 障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応コース（従事者向けコース）
（対象者）障害者福祉施設等の従事者
（内 容）県内２箇所（共通研修と分野別研修を受講）
ウ 障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応コース（管理者向けコース）
（対象者）法人の理事長、障害者福祉施設等の管理者、サービス管理責任者等
（内 容）県内１箇所
※前年度実施の「障がい者福祉施設等における虐待の未然の防止ワークショップ」を委託実施
エ 障がい者虐待防止・権利擁護公開講座
有識者を招聘するなどして一般県民を幅広く対象とたた公開講座を開催
（対象者）一般県民
（内 容）有識者を講師として招聘し、県内１回開催
オ 支援チーム専門性向上研修
県外から障がい者の権利擁護に携わる有識者を招し支支援チームの専門性向上研修を実施。
カ 障害者虐待防止法啓発（新聞広告）
障害者虐待防止法では、県障がい者権利擁護センター及び市町村障がい者虐待防止センターを周知することと規定されており、県民への周知啓発を行う。
（財源）国１／２、県１／２（委託料）
（実施）以下３団体に委託
東部圏域：（社）とっとり東部権利擁護支援センター
中部圏域：（社）成年後見ネットワーク倉吉
西部圏域：（社）権利擁護ネットワークほうき
専門的な見地から市町村障害者虐待防止センター等の支援援を行うバックアップ組織（弁護士、司法書士、社会福祉士などで組織）を設置し、必要な専門的助言・支援が適宜行える体制を整備。