後期高齢者医療制度財政支援事業

（１）後期高齢者医療給付費負担金
　　　当初予算要求時の見込みよりも、後期高齢者医療費が減額になったため、県負担分を減額補正する。

（２）後期高齢者医療基盤安定事業
　　当初予算要求時の見込みよりも、保険料軽減総額が増額になったため、県負担分を増額補正する。

（３）高額医療費に対する支援事業
　　　当初予算要求時の見込みよりも、レセプト1件あたり80万円を超える医療費が減少したため、県負担分を減額補正する。

（４）後期高齢者医療財政安定化基金運営事業
　　　後期高齢者医療財政安定化基金の平成２６年度の拠出金及び運用益（預金利息）については、広域連合の申請に基づき決定し、当該拠出金（それぞれ国１/３、県１/３、広域連合１/３負担）と運用益を基金に積み立てを行ったが、運用益が減額になったため減額補正する。

　　　　（単位：千円）

区分	現計予算	補正額	補正後
後期高齢者医療給付費負担金	６，１７３，９５７	△１５７，０５０	６，０１６，９０７
後期高齢者医療基盤安定事業	１，０８３，７６１	１８，５９５	１，１０２，３５６
高額医療費に対する支援事業	３３０，９７１	△１５，３１０	３１５，６６１
後期高齢者医療財政安定化基金運営事業	５０４，３５１	△１，０６７	５０３，２８４
合計	８，０９３，０４０	△１５４，８３２	７，９３８，２０８

　　　後期高齢者医療広域連合が実施する後期高齢者医療費給付事業に要する費用について、１２分の１を県が負担する。（国：県：市町村＝4/12：1/12：1/12）

（２）後期高齢者医療基盤安定事業
　　　後期高齢者医療制度の財政基盤の安定化を図るため、保険料を軽減した被保険者分について、軽減分の一部を負担する。（広域連合：国：県＝2/4：1/4：1/4）

（３）高額医療費に対する支援事業
　　高額な医療給付の発生による後期高齢者医療財政の財政リスクを軽減するため、レセプト１件あたり８０万円を超える医療費の部分について、一部負担する。（広域連合：国：県＝2/4：1/4：1/4）

（４）後期高齢者医療財政安定化基金運営事業
　　後期高齢者医療広域連合の財政の安定化を図るため、予定した保険料収納率を下回って生じた保険料の不足額や給付費の見込み誤り等による財政不足に対し、資金の貸付・交付を行うための基金の管理運営を行う。（国、広域連合負担分も県で受け入れて積立。）（広域連合：国：県＝1/3：1/3：1/3）