事業名：
保育士再就職支援事業
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福祉保健部 子育て応援課 保育・幼児教育担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
2,300千円 |
1,548千円 |
3,848千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
6,296千円 |
1,548千円 |
7,844千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
2,300千円 |
1,589千円 |
3,889千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：6,296千円 （前年度予算額 2,300千円） 財源：基金１／２
一般事業査定：ゼロ
事業内容
１ 事業背景
○ 保育士の年間を通じた求人倍率（H24年度）は約0.94であるが、月ごとに見ると入所児童が増える年度末を中心に有効求人倍率が１を超えている状況にある。
○ また、平成26年度末の保育専門学院の廃止に向けて、今後も保育士の需給バランスを維持するためには、潜在保育士を掘り起こし保育現場への再就職につなげていくことが必要不可欠である。
２ 事業内容
（１）保育士再就職支援研修
潜在保育士を対象とした研修を実施し、保育士として必要なスキルを身につけた方を保育現場に送り出すことにより、求職側、求人側双方にとって再就職に当たっての不安感を軽減する。
○研修内容
・基礎研修（勤務経験が少ない方対象） ８日程度
・一般研修（一定の勤務経験がある方対象） ５日程度
○研修回数
（２）保育士開拓員の設置
保育士に関する採用募集状況の把握及び保育士資格を持ちながら保育士として働いていない「潜在保育士」の掘り起こし等を行う「保育士開拓員」を設置する。（Ｈ２５年度は緊急雇用基金活用）
＜潜在保育士の主な業務＞
・潜在保育士の掘り起こし
・県内保育所の求人情報の把握
・再就職支援等に関するチラシ等を作成し事業PRを実施
・再就職支援研修参加者の掘り起こし 等
３ 要求額
（１）保育士再就職支援研修（安心こども基金1/2）
内容 | 金額 |
| 人件費 | ６０９，２００円 |
| 講師謝金等 | ３００，０００円 |
| 実習園謝金 | ４５０，０００円 |
| 印刷製本費 | １００，０００円 |
| 広告費 | ５５８，６００円 |
| 会場使用料等 | ２００，０００円 |
| 通信運搬費 | ４５，０００円 |
| 消耗品費等 | ３７，２００円 |
計 | ２，３００，０００円 |
（２）保育士開拓員の設置（安心こども基金1/2）
内容 | 金額 |
| 人件費 | ２，６９６，０００円 |
| 印刷製本費 | ２５０，０００円 |
| 交通費 | ３６８，０００円 |
| 広告費 | ６８１，４５０円 |
計 | ３，９９５，４５０円 |
○人件費：県非常勤職員報酬（報酬区分１・通年雇用）
・報酬：２，３２２千円
・共済費：３７４千円
（保育士有資格者を想定しているため、報酬区分１で算定）
工程表との関連
関連する政策内容
就学前の保育・幼児教育の充実
関連する政策目標
認定こども園の設置促進及び保育・幼児教育の質の向上を図るための各種取組を実施する。
財政課処理欄
保育士開拓員については事業効果が上がっておらず認められません。研修事業については安心こども基金の動向が判明してから改めて要求してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,300 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,150 |
1,150 |
| 要求額 |
6,296 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,148 |
3,148 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |