現在の位置： 予算編成過程の公開 の 平成２６年度予算 の 福祉保健部の小児救急電話相談事業
平成２６年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：衛生費　項：医薬費　目：医務費
事業名：

小児救急電話相談事業

もどる  もどる
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

福祉保健部　医療政策課　医療政策担当　　

電話番号：0857-26-7173  E-mail：iryouseisaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 5,632千円 1,548千円 7,180千円 0.2人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 5,632千円 1,548千円 7,180千円 0.2人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 4,287千円 1,589千円 5,876千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：5,632千円 　（前年度予算額 4,287千円）　　財源：国１／２　

一般事業査定：計上　　　計上額:5,632千円

事業内容

１　事業概要

小児初期救急患者の適切な医療機関への受診を促し、二次救急・三次救急医療機関等への過度の患者集中を緩和することにより、小児科医等の負担軽減を図るとともに、小児を抱えた保護者等の安心確保等を図ることを目的として、以下の取組を実施する。


    （１）小児救急電話相談事業
    • 夜間の小児の急な病気、ケガ等について、すぐ受診すべきか様子をみるべきか等、判断に迷う保護者等からの相談に対し、小児科医師、看護師が症状を聴取し、その対処方法等の助言を行う。
    • 相談者からの照会又は依頼に基づき、県内小児救急対応医療機関を案内する。

    ＜電話相談の流れ＞


    ※＃８０００（短縮ダイヤル）をダイヤルすると受託業者に接続

    ＜契約期間＞
    • 平成２６年４月１日から平成２８年３月３１日 （２年契約）
    ＜相談実施時間＞
    • 平日：午後７時〜午後１１時
    • 土曜日、日曜日、祝祭日及び年末年始：午前９時〜午後１１時

    ＜事業実施方法＞
    • 民間事業者への委託により実施
（２）小児救急電話相談に関する協議会の開催
  • 小児科医師等の地域の関係者からなる協議会において、事業実施状況による評価検証を行う。 　（協議会開催が国補助事業実施要綱の要件となっている。）

    （３）電話相談事業普及啓発
    • 啓発用ポスター及びマグネット等の作成
    （病院等への掲示、新生児保護者等を対象とした配布を予定）

    • ２　積算根拠

    要求総額　 ５，６３２千円（前年度４，２８７千円）
    　（国１／２、県１／２）

    （１）小児救急電話相談業務委託関係　　４，９８７千円
    ・委託料 　　　　　　　 　 ４，８０２千円　
    ・役務費（標準事務費） 　　　 １８５千円
    　（＃８０００短縮ダイヤル接続利用料金）
    　　
    （２）協議会経費　　５３千円
    ・報酬　 　　　　　　 　　　 ２７千円
    ・費用弁償　　　　　　　　　　　 　６千円
    ・使用賃借料（標準事務費） ２０千円

    （３）電話相談事業普及啓発に係る経費　　５９２千円　
    ・需用費（標準事務費）

    ※電話相談業務委託料の債務負担について
    　電話相談事業業務委託料４，８０２千円については、１１月定例議会で債務負担行為を要求中（Ｈ２６〜２７年度、限度額９，６０４千円）。

    ３　背景・目的

    病院の救急外来における休日夜間のコンビニ受診等の増加により、本来重症患者を受け入れるべき病院に軽症患者が集中し、病院勤務医が著しく疲弊している背景があり、県民に対して医療機関への適切な利用を普及啓発する必要がある。（小児救急においても救急搬送患者の約６割が軽症患者。）
    小児救急電話相談事業を実施することにより、小児保護者等の安心確保と救急病院への患者集中の緩和を図ることを目的とする。

    これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    ・平成２１年２月より相談事業を開始。

    ・広報用マグネットの配布（幼稚園、保育所等の未就学児保護者等を対象）、新聞広告での「とっとり子ども救急ダイヤル」の周知、「とっとり子ども救急講座」（医師による出前講座）での紹介などを行っている。

    これまでの取組に対する評価

    ○利用件数　年間２，５０４件（平成２４年度）
    　　医療機関案内件数…４６３件
    　　相談のみの件数…２，０３２件
    　　その他…９件

    ・相談内容は医療機関の受診が必要でないケースが大半であることから、安易な救急病院への時間外受診等を防止する効果があると考えられる。
    　また、受診が必要なケースにおいては相談患者の症状にあった医療機関へ案内されており、適正な受診に寄与している。

    ・保護者等に子育て支援的な安心感を与えていることからも、事業を継続して行くことが重要。

    工程表との関連

    関連する政策内容

    安心安全な医療提供体制の構築

    関連する政策目標

    軽症患者から重篤な患者まで対応できる救急医療体制整備の推進


    財政課処理欄


    要求額の財源内訳(単位：千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 4,287 2,143 0 0 0 0 0 0 2,144
    要求額 5,632 2,815 0 0 0 0 0 0 2,817

    財政課使用欄(単位：千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    計上額 5,632 2,815 0 0 0 0 0 0 2,817
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

    ▲ページ上部に戻る
    個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ