現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 福祉保健部の保育教諭確保等のための資格等取得支援事業
平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

保育教諭確保等のための資格等取得支援事業

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福祉保健部 子育て応援課 保育・幼児教育担当  

電話番号:0857-26-7570  E-mail:kosodate@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額(最終) 15,822千円 1,548千円 17,370千円 0.2人
26年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:15,822千円    財源:基金1/2   追加:15,822千円

一般事業査定:計上   計上額:15,822千円

事業内容

1 事業概要

安心こども基金を活用し、次のとおり事業を実施

    ○保育士資格取得特例
    (1)保育教諭確保のための幼稚園教諭免許を有する者の保育士資格取得支援
    ・平成27年度から施行される予定の子ども・子育て支援新制度において、幼保連携型認定こども園で勤務する職員は、保育士資格と幼稚園教諭免許状を併有する保育教諭である必要があることから、保育教諭を確保するため、幼稚園教諭免許状保有者が保育士資格を取得するための受講料や、受講に伴い必要となる代替職員経費を助成することにより、保育士資格の取得促進を図る。

    (2)保育士の資格取得と継続雇用の支援
    ・幼稚園免許状所有者及び保育所等に勤務する保育士資格を有していない者の保育士資格取得を支援し、保育士不足を解消するため、資格取得のための受講料の一部を助成する。

    ○幼稚園教諭免許状取得特例
    (3)保育教諭確保のための保育士資格を有する者の幼稚園教諭免許状取得支援
    ・(1)と同様の理由から、保育教諭を確保するため、保育士資格保有者が幼稚園教諭免許状を取得するための受講料や、受講に伴い必要となる代替職員経費を助成することにより、幼稚園教諭免許状の取得促進を図る。

2 事業内容

○保育士資格取得特例
(1)保育教諭確保のための幼稚園教諭免許を有する者の保育士資格取得支援
・指定保育士養成施設において保育士資格取得に必要な単位を履修するために要する経費(受講料)及び単位履修に必要となる面接授業を受講する際の代替職員経費の一部を助成する。
【補助基準額】
受講料補助対象者1人につき、受講に要した経費の半分を補助(上限額100千円)
代替職員経費の補助1日あたり5,920円

(2)保育士の資格取得と継続雇用の支援
・幼稚園教諭免許状保有者の保育士資格取得に対する支援
・保育所等従事者の保育士資格取得に対する支援
指定保育士養成施設において保育士資格の取得に必要な単位を履修するために要する経費(受講料)の一部を助成する。
【補助基準額】
受講料補助
(幼稚園免許保有者)
対象者1人につき、受講に要した経費の半分を補助(上限額100千円)
受講料補助
(保育所等従事者)
対象者1人につき、受講に要した経費の半分を補助(上限額300千円)
○幼稚園教諭免許状取得特例

(3)保育教諭確保のための保育士資格を有する者の幼稚園教諭免許状取得支援
・大学等において幼稚園教諭免許状取得に必要な単位を修得するために要する経費(受講料)及び修得に必要となる面接授業を受講する際の代替職員経費の一部を助成する。
【補助基準額】
受講料補助対象者1人につき、受講に要した経費の半分を補助(上限額100千円)
代替職員経費の補助1日あたり5,920円

3 要求額

15,822千円

【積算根拠】
(1)保育教諭確保のための幼稚園教諭免許を有する者の保育士資格取得支援(2,349千円)
受講料補助100千円×21人=2,100千円
代替職員経費の補助5,920円×2日×21人=249千円
 
(2)保育士の資格取得と継続雇用の支援(10,900千円)
【受講料補助】
幼稚園免許保有者100千円×4人=400千円
保育所等従事者300千円×35人=10,500千円
 
 
(3)保育教諭確保のための保育士資格を有する者の幼稚園教諭免許状取得支援(2,573千円)
受講料補助100千円×23人=2,300千円
代替職員経費の補助5,920円×2日×23人=273千円
  

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

新制度施行に伴う保育士資格及び幼稚園教諭免許状取得のための特例制度については、国から情報提供がある都度、市町村等関係機関に情報提供している。

これまでの取組に対する評価

市町村や一般の方からの問い合わせに対応している。

工程表との関連

関連する政策内容

就学前の保育・幼児教育の充実

関連する政策目標

子育てを、家庭、企業、地域社会それぞれが支え、安心して子育てをすることができる社会環境の実現を目指します。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 15,822 0 0 0 0 0 0 7,911 7,911
保留・復活・追加 要求額 15,822 0 0 0 0 0 0 7,911 7,911
要求総額 15,822 0 0 0 0 0 0 7,911 7,911

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 15,822 0 0 0 0 0 0 7,911 7,911
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0