事業名:
鳥取県難病相談・支援センター事業
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福祉保健部 健康政策課 がん・生活習慣病対策室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
26年度当初予算額 |
5,953千円 |
0千円 |
5,953千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
26年度当初予算要求額 |
6,310千円 |
0千円 |
6,310千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
25年度当初予算額 |
5,629千円 |
0千円 |
5,629千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:6,310千円 (前年度予算額 5,629千円) 財源:国1/2
一般事業査定:計上 計上額:5,953千円
事業内容
1 事業概要
県が鳥取大学医学部附属病院に委託をし、難病患者及びその家族に対し、療養生活を送る上での不安を解消し、精神的負担の軽減を図るため、各種相談に応じる。
<概要>
事業主体 | 県(委託先:鳥取大学医学部附属病院) |
財源内訳 | 国1/2、県1/2 |
要求額 | 6,310千円(5,629千円) |
補助対象経費 | 事業実施に必要な経費(給料、手当、事務費等) |
事業開始 | 平成17年 |
対象患者 | 難病患者全般 |
活動内容 | 1 難病患者からの各種相談に応じる。必要に応じて、関係医療機関に支援要請を行う。
2 県内の患者宅へ定期的に訪問。また電話等での現況確認等で継続的な支援を行う。
3 難病患者の交流推進と最新の難病支援に関する情報提供を目的に、「家族の集い」を開催
4 患者団体(全国パーキンソン病友の会等)の支援
5 難病サロンの開催 |
2 背景・目的
難病患者からの専門的な相談に対しては、各総合事務所で対応するのは事実上不可能。県内で最も難病専門医の多い鳥取大学医学部附属病院に同センターを設置し、継続的な支援を行い、難病患者の生活の質の向上に資する。
3 難病相談支援センターの機能強化
本県の難病患者への各種相談対応、難病患者団体の支援については、鳥取県難病相談・支援センターが主となり積極的な取組を行っているところだが、本県における難病患者は年々増加し、近年は、難病患者団体設立の動きも活発化しており、患者団体支援のさらなる充実が求められている。
これに対し、難病相談支援センターの機能強化を図る。
・災害時対応展示教材の整備
・意思伝達装置等の整備
・患者団体設立時の支援
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
(1).難病患者からの各種相談(診療、医療費、在宅ケア、心理ケア、就労など)に応じる。必要に応じて、関係機関を紹介、支援要請を行う。
(2)県内の患者宅へ定期的に訪問。また電話等での現況確認等で継続的な支援を行う。
(3)療養施設の訪問、施設および入所者への面談と難病に関する相談に対応する。
24年度(1)〜(3)計875件
(4)難病患者の交流推進と最新の難病支援に関する情報提供を目的に、「患者さまとご家族のつどい」を開催する。24年度2回。
(5)難病サロンの開催をする。(毎月)
(6)患者団体(全国パーキンソン病友の会等)への支援を行う。
これまでの取組に対する評価
難病患者に対する多面的な相談・援助を行っており、実績もある。
財政課処理欄
機能強化に係る備品購入費およびリース機器については、必要があれば県として購入し貸付等を行ってください。
パソコンの追加リースについては認められません。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
5,629 |
2,814 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,815 |
要求額 |
6,310 |
3,155 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,155 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
5,953 |
2,976 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,977 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |